【事件概要】
2023年10月21日、韓国の李在明大統領が日本の石破茂首相との首脳会談を控え、2015年の日韓「慰安婦」合意および強制動員被害の第三者弁済案について、これを維持する方針を明言したことが話題となった。過去の政権が合意した歴史問題について「国際的な政策一貫性、対外信頼」を重視するとする一方、「被害者らが受け入れることができなかった限界」も認めた。

また、日本には真摯な謝罪を求めつつ、具体的な未来的パートナーシップの構築を目指す姿勢を示した。一方で、被害者支援団体や歴史団体はこれに反発し、日本政府の公式謝罪と法的賠償を求める内容の記者会見を行った。国際情勢の変化を背景とした両国の協力構築を巡り、国内外で議論が続いている。

【コメント】
国家間の約束を尊重する姿勢は、国際社会における信頼構築の観点から重要だが、今回の韓国政府の立場には深刻な懸念がある。本来、慰安婦問題や強制動員問題は表面的な合意だけで解決され得るものではない。朴槿恵政権時代の慰安婦合意は、被害者の声をほとんど反映しなかった点で限界があり、結果的に多くの国民からの反発を招いた。この失敗を繰り返すことはリーダーシップの欠如を露呈させるだけだ。

根本的な問題は、加害と被害の不均衡な対話構造にある。まず、①被害者の意見を直接反映するプロセスづくり、②日本政府による法的責任の明確化、③継続的な真摯な謝罪と教育を通じた歴史認識の共有が必要だ。これらを実現することなく、未来志向の関係構築を謳うのは空虚で無責任だ。

両国間の協力が緊急課題であることは事実だが、それを優先するあまり、歴史的な痛みを無視するべきではない。「対外信頼」を理由に、国内での正義を軽視するようでは、いずれ韓国の内部からも信頼を失う結果となる。「信頼」とは、根本的な正義が確立されて初めて成立するのだ。

ネットからのコメント

1、〝李大統領は過去の歴史問題について繰り返し、「事実を正確に直視し、互いに傷にならない範囲内で解決するために努力しなければならない。おわびは傷ついた心が癒されるまで真剣に心からすまなかったと言うのが正しい」と強調し、日本政府の真摯な謝罪を求めた。それと共に「韓国と日本が互いに役立つ関係へと大転換されることができればいい。金大中大統領と小渕首相による『日韓共同宣言』を引き継ぎ、これを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う〟また始まった。

経済的苦しくなると、歴史を持ち出し謝罪要求、友好ムードをアピール、日本の経済支援、少し調子が良くなると上から目線。このループは何巡目？

2、日韓請求権協定・慰安婦合意を遵守して履行すると言うなら、あくまでも国内問題と定義して、日本から預かった拠出金を速やかな賠償に当てて下さい。二度ある事は三度あるをこの上なく実践してきたからには、単なる 口約束の域を出ないものになるだけですね。

3、＞韓日首脳会談前に「慰安婦・強制動員韓日合意を覆すことはできない」てことは、首脳会談後とか、通貨スワップ協定後とか、政治不安や民意離れ、支持率低下したときなどはこれまで通り、約束・協約・協定・条約すら反故にするんですよね？日本を利用して、用が済めば都合よく舵を切るこれまで通りの対日政策ですね日本政府もいい加減、こんな見え透いたやり口に一喜一憂しないで「ビッシっと」不可逆的解決事案の意味を教え込み、破った際の強烈な制裁の内容を突きつけましょう

4、得意気に言ってますけど約束を守るのは当たり前ですからね、世界では。そして、政権がかわればなかった事になる韓国大統領の言葉など信用に値しない。

この大統領は『日本は敵性国家だ』と記者会見で言ってた様な人ですからね、もっと信用して貰える実績を積んでからでないと聞くに値しない。