10月6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を行う事件が発生した。これに対し、日本の抗議を受けて、東京の中国大使館はX（旧Twitter）で日本が中国海軍の訓練を妨害したと批判する連続投稿を行った。中国側は訓練海域が事前に公表されており、国際法に則った行動と反論したが、日本側はレーダー照射の事実を強調し、証拠の提示を求める声が続いている。

投稿には1000件以上の批判が寄せられ、議論が白熱している。

この事件は国際関係の緊張を如実に示している。まず、中国大使館の連投は外交チャネルとして異常だ。レーダー照射は明らかな敵対行動であり、国際法違反の可能性がある。指導層の意図確認や事実の検証が必要だ。制度的には、軍事訓練の情報共有、安全保障協定の強化、緊急時の冷静な対話が不可欠だ。最も重要なのは、軍事行動に伴うリスクの管理と対話による安全確保だ。外交の舞台で透明性を欠く行動は、信頼を損ない、国際社会との基盤を揺るがす。平和維持の名目で国際ルールの尊重が求められる今、果たしてこれを無視することが許されるのか。

ネットからのコメント

1、レーダー照射した事を認めたんですね。大事な事です。ここから国際社会を通して日本は発言をしていくべきです。

訓練ではレーダー照射はやらないので、その事実と、中国側が訓練としていた指定地域と日本の自衛隊航空機がいた位置。全ての状況を国際社会に説明してどちらに非があるか、どちらが正しいかを明確化させましょう。世論に問う事です。そして中国共産党軍がいかに横暴で危険であるかを明らかにすることが大事です。同時に日本は中国に依存しない社会構築を世界に提唱していくべきです。

2、オールドメディアや左派政党、一部の左派評論家はこれを見ても「高市が悪い、日本が謝罪せよ」と言い続けるんでしょうか。中国はおよそまともな国家ではないという事が可視化されつつあり、防衛の危険度は非常に高まっています。日本はこれまで、中国や北朝鮮等まともには相手出来ない相手が近隣にいる事をあまりにも過小評価していました。今回の件を契機に、国民全体の危機感を高めていく必要があると考えます。

3、大使館というものは本来相手国との友好、円滑なコミュニケーションを図るために存在する。しかし中国の大使館というものは、国際法やルール、マナーとは全く異なる「中国だけの基準」を相手国に強要する事が目的のようだ。

レーダー照射（ロックオン）とはあとはスイッチ一つで相手機をターゲットにしたミサイルが飛んでゆくという状態で、米軍など国によっては即反撃されてもおかしくないほどの挑発行為、威嚇行為であり正当化できる理由は何もない。公海、公空は自由であり、特定国だけが勝手気ままに占有できるものではない。しかも今回の演習は公海といえ沖縄至近で、明らかに日本領の南西諸島を攻撃する挑発的な振る舞いだ。

4、やはり歴史は繰り返される。歴史上中国においての国家主権交代や内乱は、軍部の暴走によることが多い。日清戦争然り。つまり、中央政権が軍をコントロールできておらず、記事にあるように手柄欲しさに暴走する可能性が高い。台湾有事も同じような構図で勃発する懸念がある。領海領空侵犯、そして今回のレーザー照射も現場のスタンドプレイによるもので、中央政権は黙認しているといったところだろう。世界への発信が大事なのはその通りで、現に日本政府は国連の場であったり外務省ＨＰで領海領空侵犯数を具体的に公開している。今後も中国は情報戦をしかけてくるので、サイバー対策も含めシームレスな対応が必要。