事件概要：令和7年11月までの2年間で資本金500万円で設立された法人は全国で計4万4224社。そのうち約7千社（全体の16％）の代表者が中国国内在住という結果が民間調査で判明した。「経営・管理」の在留資格は資本金500万円以上の法人設立で取得可能だったが、要件が甘く、実体のない会社が乱立する事態に。出入国在留管理庁は厳格化を進め、令和7年10月に資本金下限を3千万円以上に引き上げ。

厳格化前には対象法人の成立数がピークを迎え、その後激減。中国人による在留資格取得者数は過去数年で急増し、総人口の約半分を占めている。

コメント：この状況は深刻な問題であり、日本の出入国管理制度の根本的な欠陥が露呈したといえます。資本金500万円という規準が低すぎたため、多数の外国人が在留資格を不正に利用し、実体のない会社を設立。不公平な制度が外国人ブローカーによって悪用され、日本の制度への信頼が低下しています。

背景には、国際的な基準と比較したときの経営・管理資格取得要件の未熟さがあります。これは日本の安全保障や経済への影響を無視した結果ともいえるでしょう。また、日本人起業家に対する公平性も損なわれかねません。

解決策として、①取得要件の更なる厳格化（法人設立以外への条件付加）、②設立後の監査強化（法人実態の定期的な確認）、③罰則規定の強化（虚偽法人設立への罰則の厳格な適用）が急務です。

これにより制度の透明性と公正性を取り戻すべきです。

日本は資金や目的に依らない「抜け道」のある制度を許さない文化を再構築すべきです。不正に利用される余地を排除することが、日本社会の安定と秩序を守る鍵となります。

ネットからのコメント

1、在留資格「経営・管理」の在留期間は、初年度は1年ですので、更新時にペーパーカンパニーはふるいにかける事です。様々な証憑書類が必要ですので、活動実態の無い企業は、十分捕捉可能です。適切な審査をお願いしたいです。

2、実態のない会社を作って在留ビザを取る行為は、すでに現行法だけで 複数の刑事罰の対象。法人設立は自由でも、「ビザ取得のためだけのペーパーカンパニー」は完全にアウト。だからこそ、・活動実績・納税状況・社会保険加入の定期報告を義務化し、虚偽や実態なしが判明したら即ビザ取消＋刑事罰でいい。一度取れば安心と舐められたビザの発給行為は、制度を厳格に運用すれば、確実に抑止できる。

3、7000件か。移住目的で、一族郎党だと、8人位の単位で来ることを予想して、約6万人弱。

地方都市の小さい村や町ならば、次々と乗っ取られる。政府機関は、危機意識をもって取り組んでほしい。

4、制度の抜け穴を突いた在宅起業が急増し、地域社会への影響が懸念されています。ペーパーカンパニーの排除と在留資格の厳格な審査が必要です。地方の人口構成や公共サービスへの影響も見過ごせません。政府は移住政策と経済戦略の整合性を早急に見直すべきです。