カンボジアのポイペトで特殊詐欺に関与した疑いがある日本人男女29人が現地当局に拘束され、愛知県警の捜査員約80人が19日に中部空港から彼らの移送のために出発した。事件は、10～50代のグループが共謀し、5月に関東地方の人々に対して警察官を名乗る電話詐欺を行い、現金を詐取したものである。現地では中国系の管理者の下で「かけ子」として活動していたとされ、近く、全員が日本にチャーター機で移された後、詐欺容疑で逮捕される見通しだ。

この事件の内容には厳しい批判が必要だ。現状、日本人が他国で詐欺行為に従事し、帰国後逮捕されるという異常事態が起こっている。制度上の欠陥がこのような国際犯罪を実行可能にしている背景には、詐欺グループの組織力と潜伏能力がある。まず、国際的な詐欺防止協力により、他国との情報交換を強化すべきだ。次に、詐欺の手法やトレンドを伝える国内教育の充実が必要である。また、日本国内での犯罪防止のために、高度な監視技術を導入することが求められる。これにより、詐欺グループが活発化する理由を抑制し、被害を最小化することが可能だ。この悲劇的な事案は、法制度の超越と道徳の欠如を対比させ、どんなに巧妙な犯罪であれ、必ず暴かれるべきであると痛切に訴える。

ネットからのコメント

1、詐欺の場合、被害額をすべて返すまで出所できないような法律がほしい。

ほとんどが終身刑になって税金無駄遣いになるが割に合わない犯罪と悪人に認識させれば抑止力にはなると思う。

2、これには多額の税金が渡航費として使われるわけだ。こうした無駄と外国からの通信による詐欺と個人情報の海外流出は、やり方によってはスパイ防止法の制定で厳しい規制と制裁を加えられる。撲滅ってのはネズミやゴキと同じでゼロにはならないものだが、限りなく近づけられます。

3、今回逮捕される29人は特殊詐欺の「かけ子」のようだが、詐欺に関わった「受け子」や「出し子」、各担当の連絡係も含めれば人数は100人じゃ収まらないだろう。警察にも司法にも徹底的かつ厳格な対応をお願いしたいです。

4、カンボジア政府に圧力をかけないと、無法地帯の摘発は進みそうもない。東南アジアは貧富の差を放置してあることもあり、社会の腐敗が甚だしい。日本も同じ轍を踏まないように、政治の監視をするべきだろう。