建設業界での倒産件数が急増している。2025年上半期には986件の倒産が報告され、前年同期よりも7.5％増加し、過去10年間の半期最多件数を記録した。主な要因は資材価格の上昇と人材不足で、特に鉄骨や木材の価格高騰が売価に反映できず倒産した企業が12％を占めている。また、人材不足による倒産件数は全体の7％で、熟練職人の高齢化や若者の「なり手不足」が背景にある。

この状況が続けば、年間倒産件数が2000件台に達し、2013年以来となる。熟練職人の引退が進む2025年には、賃上げ余力の乏しい企業がさらなる倒産危機に直面する可能性が高い。

この状況には即刻の批判が必要です。現状、資材価格の急騰と人材不足が建設業界を直撃しており、企業が倒産に追い込まれていることは見逃しがたい異常事態です。価格の変動に耐えられず企業が倒れるなら、なぜ適切な価格設定が行われなかったのか、制度の欠陥が明らかです。さらに、若手のなり手不足も深刻な問題です。なぜ業界全体として若者の魅力を引き出せていないのか、大きな検討が必要です。

次に考えるべき具体的な解決策はまず、継続的な価格調査と適切な価格反映の義務化です。そして、業界全体での新たな雇用構造の確立—例えば技術研修の大幅な充実なども考えられます。

さらには中小企業を支援するための法的な措置や補助金の増加、資材の共同購入によるコスト削減の支援も必要です。

現在の倒産危機を無視し続けることは、社会の基盤を揺るがす価値観の対比を見せつける結果に他なりません。力強い改革が求められる時です。

ネットからのコメント

1、無駄な大卒のホワイトカラーが多いからでは？事務職を早くIT化して、大学を半減させて、高卒でも働きやすくしていくしかないのでは？職業によって最低賃金も変えていかないと。主婦パートや学生アルバイトなどと、屋外の労働者とは賃金に差をつけないとおかしい。ブルーカラー従事者、エッシェンシャルワーカーの待遇を上げていけるかがこれからの課題だね。

2、以前TVのニュースで建設業の人が、募集広告を出してもほとんど誰も応募にしてこないと言っていたね少子化に加えて若い人は工事現場の作業を敬遠する人が多くて、人手不足はすごく深刻だと言っていた道路、トンネル、水道管などのインフラ整備は将来どうなるのか心配だね

3、工務店をしていますが、昨年は日本人2人引退しましたので、現在日本人1名の親方と2名の特定技能になりました。

来年の1月には実習生2名が来ますが、1から言葉と技術を教えないとなりません。最低賃金が上がり、国土交通省・厚生労働省・外務省の天下り機関の機構への毎年の支払いと組合費を考えると何もできない子でも1名当たり月間35万円になります。弱小工務店にはなかなか厳しいです。一番の問題は、特定技能2号がなかなか受からないので、1号の5年で帰国してしまうと、実習期間含めて9年しか日本で働けません。3年目でようやくある程度できるようになって、残り6年で帰国です。技術の維持が本当に困難です。日本人の親方がもう1人になってしまって、日本人の子は入ってきませんので、残念ですが将来的には業態を変えるか廃業・倒産になってしまいますね。ここを残った工務店や建設会社は、競合が一気に減っていくので良くなると思います

4、この業界は、規制、天下り機関講習、働き方改革で人材がなくなった。なにより、工期があるにも関わらず休みだの残業減だの免許や免状の提出、細かな写真や書類整理など面倒も多い。また、利権も多く河川、海、山は利権を振りかざしてそう。

工事がやりにくく、現場責任者は辛いよね。