12月1日から7日にかけて、スーパーで販売されたコメの平均価格が4321円と値下がりする中、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、農相の鈴木憲和が推奨する「おこめ券」について「価格維持のための策略ではないか」と疑問を呈した。おこめ券は通常より20円程度安く販売され、農相の提案が特定団体への利益誘導を疑われた。この重点支援地方交付金による物価高対策は、特別枠4000億円の可能性も指摘されており、「真っ先に困っている人への支援が必要」と玉川氏は語った。

現状、物価高対策として「おこめ券」が推奨されているが、その背景には明らかな制度の欠陥が潜む。農相の鈴木憲和氏が推奨するこの方式は、一見支援に見えるが、本質的には特定団体への利益誘導を疑わせるものだ。おこめ券は価格下落を防ぎ、実質的な利益をもたらす仕組みである。しかし、これが庶民の生活必需品であるコメの価格に対してどの程度の実効性があるのかは疑問だ。問題の本質は、権力が特定利益を享受する構造にあり、これに対抗するにはまず透明性の確保が重要だ。政府は価格設定の透明化を行い、支援が真に必要な人々に届く体制を整えなければならない。さらに、システムの改修と独立した評価機関の設置により、偏りのない判断が求められる。このような現状を放置すれば、庶民の利益が奪われる一方で、不正が疑われる構造が蔓延し続けてしまう。

価格維持のための策略ではなく、公正で本質的な安全保障体制が必要なのだ。

ネットからのコメント

1、最初は「おこめ券は印刷等の経費が12％掛かり、500円券でも440円分しか使用できない」として、推奨事業メニューにおこめ券の配布がありました。おこめ券の評判が悪く、自治体から「おこめ券の配布は検討しない」と発言が多くなると、おこめ券の発行元の全米販やJAが「12％の経費を少しでも削減する」と発言する様になっています。経費削減ができるのであれば最初から経費上乗せ分を無しにするとか、12％も経費上乗せが無ければとも思います。また、そこまでしておこめ券の配布にこだわるのかと感じます。国民1人当たり3,000円程となると、現在のお米価格では5キロも買えないです。おこめ券の配布は消費者や生産者の為では無く、コメ流通業界の為だと感じます。

2、ここに来て値下げするってことは、すでに「お米券」を刷った。もしくは刷る準備をしているからではないのか。これで捌けなかったらただの経費無駄遣いになるので、それならばなんとか「お米券」を買わせて、コメ価格の維持を狙っているしか思えない。

そもそも一人当たりたった3000円の一回きり支給でしか無いのに、そっからさらに経費が載って、3000円使えないってどんなしょぼしょぼ政策なのか。しつこく「お米券」など言わず、各自治体に使用用途は任せれば良い。たった3000円の政策でこれだけ大騒ぎする日本は本当に末期だなと感じる。

3、おこめ券が配布される地域の人は、クリエイトＳＤで、おこめ券を使ってスパゲティやインスタントラーメンやチョコレートを買って、おこめ券配布によってお米の値下がりが抑制されることがないようにしましょう。　既にお米の在庫が過剰になってきていることがあちこちで報道されている。ここで、消費者が賢くなってお米の消費が増えないようにすればもうすく安いお米が買えるようになる。

4、そもそも米が余っている今価格がどんどん上がったのはお米券で高値で売りさばくことができるからで、お米券が配られなければ一月以降損切り合戦が始まります。とにかく鈴木大臣はお米の価格を下げないための、ものばかり。お米券が失敗しても今度は備蓄米として高値で買い上げるでしょう。