政府は2025年度補正予算案で物価高対策を行うと発表し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上した。他にも子ども1人当たり2万円の給付や、来年1～3月分の電気・ガス料金補助が含まれている。高市早苗首相は、自治体が対策として選択できる手段の一つに「おこめ券」を挙げており、鈴木憲和農相はその活用を呼びかけている。

しかし、高価格が続くコメの維持につながるとして、一部自治体の首長から批判が出ている。落語家の立川志らくは、物価高の根本的な解決策として「消費税を含む減税」が最も効果的であると主張している。

政府の物価高対策として、補正予算案で「おこめ券」の活用が議論されていますが、この対策はどれほどの効果があるのでしょうか。コメ価格の高止まりへの対応は重要ですが、個々の価格調整だけでは根本的な解決には至りません。立川志らくが指摘するように、消費税を含む減税は、国民全体に対する直接的かつ即効性のある方法です。まず、税制の見直しにより、消費者の負担を軽減することが可能となります。次に、家計の余裕ができることで消費意欲が高まり、結果的に経済の活性化につながるでしょう。そして、企業側も減税によるコスト削減効果を享受できるため、生産性の向上も期待できます。

これらの施策を通じて、いずれは物価安定への道筋が見えるはずです。現行の対応策は限界があり、より抜本的な改革が求められているのではないでしょうか。物価高問題を単なる一時的な処置で終わらせず、未来を見据えた包括的な戦略に転換することが必要です。

ネットからのコメント

1、消費税減税は効果ある施策と思います。でも高市政権は、麻生氏等財務省と距離が近い方によって成り立っている政権なので、税収が減る施策はしません。暫定税率廃止は、参議院選挙で負けて過半数割れしたため、維新も廃止に賛成していたので、事実上野党が採り入れさせた施策であり、高市政権が持たらした施策ではありません。今まで打ち出された経済対策には、根本的な対策は何もなく、高い支持率が高市政権の何を期待しているのか理解できないです。全国民へ2万円給付は止めるし、物価対策の目玉がお米券では、正直、あまり国民側でなかった前石破政権よりも国民に沿った政治をしないのではと思います。

2、お米券だけは反対ですね。とにかく庶民はブランド米5kg3000円くらいが納得価格でしょうから、今はなるべく外国産米（某国産以外）やうどん、パスタ、パンなどに代替していると言いますね。

そして在庫が残れば自然と安く吐き出してくるのが市場経済ではないでしょうか。お米券での買い支え、高値維持は本当によくないですね・・

3、消費税減税も良いが、物価高の諸悪の根源の円安をどうにかしないと解決しない。輸入大国の日本では、今の為替水準は非常に厳しい。日銀が利上げを示唆しようが、財政悪化が深刻に進んだ日本の通貨の円は買ってもらえない。来年はさらに円安が進む恐れがあり、一体どうなることやら。

4、今までも、○○控除やコロナでの給付や少子化対策の子ども・子育て支援金制度等で、多数の控除や給付の政策があり、その度に、他での控除廃止や増税の政策もあったと記憶しています。今回の物価高対策・経済政策も、暫定税率廃止や電気・ガス料金補助金増額や子供1人当たり2万支給や3,000円程度の推奨事業等の政策があります。そろそろ、政府は「控除や給付や支援を検討するから、その分は国民から税金を徴収する」という方法を考える時期かと思います。それ以前に、控除や給付や支援を検討するのであれば減税を検討していただきたいです。