12月13日、日中戦争中に旧日本軍が多数の中国人を殺害した南京事件から88年を迎え、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われました。中国共産党と政府が主催し、約8000人が参加しました。この式典で、党政治局員の石泰峰・中央組織部長は、軍国主義の復活や戦後国際秩序への挑戦は失敗に終わると演説しました。中国は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、歴史問題と絡めて日本を批判、この式典の場でも日本をけん制しました。

中国共産党幹部による南京事件追悼式典での発言は、過去と現在の緊張を結びつける動きとして重要です。歴史問題を外交カードとして使うことは、国際関係における信頼を損ねる可能性がある。歴史の事実を認識しつつ、未来志向で関係を築く努力が求められています。具体的には、日中間での定期的な歴史教育交流や経済的協力の強化が考えられます。また、共同での平和記念プロジェクトを進めることで、誤解を解き、理解を深めることができるでしょう。歴史を教訓として未来を築くことこそが、国際的な友好と安定をもたらす鍵となるのです。このような行動が、地域の平和と安全を確かなものにする道を開くのです。

ネットからのコメント

1、南京事件は1970年代末まで中国の教科書にも取り上げられていなかったが、今や中国共産党が根拠不明のざっくりした30万人という犠牲者数を政治利用しているのが実態。

日本としては加害事実は認めながらも歪曲された情報には看過しない毅然とした対応が求められる。

2、こういう時に毎日新聞は、一方の記事だけ掲載するのだけではなく、南京事件と言われる事案の疑義、そして逆に中国人による日本人虐殺案件の「通州事変」も併せて記事にすべきだろう。　一方的な、相手国だけに通じる歴史創作は、必ずしも歴史の真実を映す鏡ではないことをまとめとして記述するぐらいの客観性が欲しい。　朝日新聞の今日における誤報捏造印象操作は「○○ありき」がその原因だ。　戦前に軍部をあおった毎日新聞も少しは自省や抑制が働いてもいい。書くならダブルスタンダードを避けるべきだ。そうでないとマスメディアとしては不要な企業になるしかない。

3、中国のGDP成長率は4.7％に減速し不動産部門は事実上崩壊し若年失業率が21.3％超となるなど中国経済は内なる脆弱性を抱えて焦りがある。日本政府の対抗策として在中日本企業の撤退はカードになる。なぜなら中国経済の一層の衰退と失業率の悪化を生むことになる。中国政府がやっている事は相手を脅して言う事聞かなければ輸入差し止めなど威圧して自国を正当化するという常套手段である。

中国政府とはまともな交渉が出来ない国であると言う事を世界に晒して信用はゼロになった。日本政府は中国以外の多くの国と連携を強化して新たな関係を構築した方が賢明である。

4、これに呼応して日本国内からほら中国にこんな事言われてる、高市は危険だという意見が出てくるまでがセット。中国の狙いはそこ。自国なり相手国の反体制派を刺激して声高らかに反対運動させて相手の国内から潰させようとするのが狙い。国際社会が中国に理解を示す事はないので、国内のメディアや反対派、一部野党がうるさかろうが日本は毅然かつ冷静な対応を続けるまで。ここで高市政権が折れたり倒れたりすれば、中国を増長させ、今後の日本にも大きな影を落とし続ける。それこそ反対派がいう中国経済との関係による影響なんて比じゃないくらいに。