国民健康保険料の上限が2026年度に引き上げられることが決まりました。現行上限は109万円ですが、これが1万円増えて110万円になる見通しです。この上限引き上げは、主に約950万円以上の所得がある高所得者層、約1.37％の被保険者世帯に影響を及ぼします。一方、中間所得層には保険料の上昇を抑える効果があり、例えば年収400万円の人の場合、年間保険料が1000円減少すると試算されています。

保険料上限の設定は国が行いますが、保険料率は自治体に委ねられているため、高齢者が多い地域では負担が重くなる傾向があります。保険料負担を軽減するため、所得圧縮や家計見直しが推奨されていますが、保険制度そのものの見直しも必要です。

国民健康保険料の上限引き上げについては、深刻な制度の欠陥と見て取れます。高所得層のみが対象だとされるものの、負担の上昇は止まらず、国民全体に不安を感じさせます。この状況の背景には、高齢化進行と医療費の膨張が関係していますが、適切な政策対応がないまま国民に負担を押し付けるのは、明らかに制度設計の問題です。第一に、所得に応じた保険料負担の再評価が必要です。第二に、自治体ごとの保険料率設定が地域差を生む問題に対処するため、国が一定の基準を確立すべきです。第三に、医療サービスの効率化を推進し無駄を削減する方策が不可欠です。

日本社会が持つ、社会全体で支えるべきという価値観と、実際に個人に過重な負担を強いる現状は大きく対立しています。この矛盾を解消するため、制度の抜本的な改革が急務です。

ネットからのコメント

1、後期高齢者支援と介護支援分がいらない。医療保険なのだから医療費を支払うのはしょうがないが、なぜ健康保険料に後期高齢者と介護支援が組み込まれているのだろうか？以前からおかしいと感じているが、国会議員は誰も指摘しない。社会保険料のために消費税を導入したのではないのか？

2、後期高齢者医療の分まで負担するから。同じサービスを受けて何故、相手が高齢者と言うだけで様々な優遇をしなければならないのか。子供と違って年金という現役世代からの仕送り、立派な安定収入がある。やりすぎ。後期高齢者医療制度は廃止して国保に統合し、負担を一律に。ただし、そうするからには間違いなく物価の上昇に年金の支給が追いつくようマクロ経済スライドを廃止すること。土台であるはずの年金が先細りするから、他で補助する羽目になる。逆に、年金が安心できる制度に変われば他の様々な優遇をなくせる。

健康な人は人生を豊かにすることにお金が使える。際限無く医療費で補助するより、不公平をなくす。

3、健康保険料、高いですね。最近は全国で赤字の病院も多いと聞きますが医師の高額報酬もその一因かと思います。ドラム王国みたいに医師を国が総取りして開業の権利をなくし、医療を昔の国鉄や電電公社、郵便みたいに国の専売にして公務員給与で雇えば病院の経費削減になるのでは、と妄想してみる。

4、ふざけろ。今年の保険料は妻と2人で100万だった。本当、泣きそうになった。自営業なんだが、たまたま売上が多かったせいで、ね。でも借入金の支払いや、設備の老朽化による修理代や人件費の支払いで、金なんて残らない。それに加え、市県民税も馬鹿高いし。高齢者も医療費3割負担で良いんじゃないか？とさえ思ってしまう。