事件概要
2023年7月20日の参議院選挙で、自民党・公明党の連立政権が過半数を失い、少数与党となりました。選挙では「物価高対策」として自民党が現金給付を提案し、野党は消費税減税を主張しました。しかし、減税策が財政状況を悪化させる懸念があり、国債の発行増加による金利上昇、住宅ローンの負担増加、企業経営の悪化が予想されています。

最終的に、これらの政策が日本経済に与える長期的な悪影響が懸念されています。

コメント
経済政策の選択において、政府が実行するべきは短期的な“バラマキ”ではなく、持続可能な経済成長を促進する戦略です。消費税の減税や現金給付は一時的な効果に過ぎず、国家の財政状況を更に悪化させるリスクが高いといえます。国債の増発は金利上昇を招き、住宅ローンや中小企業への打撃を引き起こし、最終的には利払い費用が急増する事態を招くでしょう。このような選択が続くなら、財政破綻の懸念が現実のものとなりかねません。私たちが求めるべきは、産業の競争力を高め、技術革新を推進する政策であり、経済のパイを増やすための戦略こそが必要です。現状の分配重視の政策が続く限り、日本経済の未来は明るくない。

ネットからのコメント

1、とても違和感がある記事だと思う。昭和の時代には消費税など存在していない。給付もない。だけど経済は成長していた。街には活気があり、治安も安定していた。これを変えたのは消費税増税に社会保険料増税だ。歴史的に見ても誰もが理解出来る。今必要なのは、減税と少子化を止めること。人の経済活動を増やす必要がある。このままだと、地方崩壊は加速する。少子化も加速する。この方が恐ろしい末路を生むと思うが。

2、まちがいである。むしろ「現金給付」「消費減税」によって日本経済はどんどん良くなるのである。現金給付や消費減税は需要を押し上げる。現在は需要が欧米に比べて弱いので、日本の金利が低すぎ、それが「円安＝インフレ」の原因である。需要が増えれば金利が上がり、円安が解消されるので、インフレが落ち着いて国民生活も楽になる。そして消費が増えれば、労働者の賃金も増えるため「物価と賃金の好循環」になる。もちろん税収もそれ以上に増える（税収の弾性値＞1）ので、財政の持続性も高まる。そもそも、現代の通貨制度から言えば、国債は通貨発行の一つの形態に過ぎないので、日銀が国債を保有すれば借金ではないし、もし借金が気になるなら、国債による通貨発行ではなく、政府が直接に通貨を発行しても良い（オバマの1兆ドルコインのような話）。

こんな記事を真に受けているから、日本はだめになるのである。

3、未だに自国通貨建ての負債と共通通貨建ての負債の違いを理解できず、金本位制の発想で事実誤認の発言をする大学教授が多いことに驚く。そもそも外貨建ての負債が無い日本には財政破綻のリスクは有り得ない。それが理解できないために、国債を発行すれば信認が無くなるなどという抽象的な妄想を抱くことになるのだが、現に日本の国債は５０年前の１８０倍に膨れ上がっているが、国債の金利は世界で最も低いのは何故かとは考えられないのだろうか？もし国債の金利が上がって困る状態ならば、日銀が買い取れば解決する話であり、実際に０金利ですら完璧に実現しただろう。しかも償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。つまり日本においてはガソリン税や、消費税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。

4、「財政が破綻する」と27年前、時の大蔵大臣の武村正義が言った。

しかし、自国通貨建ての国債が債務不履行を起こすことは基本的にあり得ないという点については、実は過去に財務省自身も認めている。今から23年前、2002年５月２日付で財務省が公表した『外国格付け会社宛意見書要旨』でもこんな趣旨のことが書かれている。《日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。「デフォルト」としていかなる事態を想定しているのか。　格付けは財政状態のみならず、（次のような）広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し総合的に判断されるべきである。　・日本国債は自国通貨建ての債券である　・マクロ的に日本は世界最大貯蓄超過国　・国債はほぼ国内で低金利で安定的消化　・日本は世界最大経常黒字債権国である　・日本が保有する外貨準備高は世界最高 》