【事件概要】
2025年8月5日、石破茂総理は、コメの生産量に不足があったことを正式に認め、需給逼迫に対応する政策転換を明言した。これまで政府は「米は足りている」として減反政策を継続してきたが、実際は精米の歩留まりの低下により、食用として流通可能なコメが想定より約10万トン不足していたという。

背景には温暖化による品質低下があり、精米時に粒が割れるなどして商品価値の低いコメが市場に出回っていた。これを受け、政府は今後の農政方針を大きく見直す構えを示している。

【コメント】
長年にわたる「米は足りている」という政府の主張は、精米歩留まりや品質の実態を無視した表面的な数字のゲームに過ぎなかった。結果として、消費者は割れ米やクズ米を買わされ、生産現場は需要と供給の齟齬に翻弄された。これは単なる「政策の誤り」ではなく、国民の食の安全と信頼を軽視した制度上の怠慢である。

問題の本質は、気候変動に伴う品質劣化への無策と、精米歩留まりなど実態を反映しない農政指標の硬直性にある。現場の声や加工段階の数値を軽視し続けた結果、需給ギャップが約10万トンにまで膨らんだ。

解決策として、①精米後の実収量を基にした需給予測の導入、②気候変動を見据えた耐暑品種への転換支援、③品質基準と流通体制の見直しを即時に行うべきだ。また、④透明性ある農政評価制度を構築し、失敗の検証と修正を制度化する必要がある。

「間違いを認めた」という姿勢は評価すべきだが、それが許されるのは行動が伴う時だけだ。食卓の信頼を回復するには、言葉ではなく、徹底した実行と改革こそが唯一の道である。

ネットからのコメント

1、米も増産に舵切りとなりましたが、いかんせん米農家が高齢化して、次世代の人が少なすぎるように思います。近所にも耕作放棄地がたくさん有ります。重労働ですから、年々なり手が減っていくのも理解できます。漁業や林業は企業としてやっているケースも多いのに、農業は大規模に企業がやっているイメージが有りません。農業も企業が大規模に営農することで、コスト削減等が可能になるのではないでしょうか。現農家で不足する分は、そういう手段も検討する時期が来ているように思います。

2、インバウンド需要や気候変化による歩留まり率の悪化など。

様々な要因があるのは確かですが、ともかく歴代の間違いを認めて政策を転換したのは評価したいと思います。とはいえ、実際に米の需給がどうなるかはこれからの政策次第。一丁目にようやく立ったところで、ここから良い方向に進むかどうかは不断の監視が必要でしょう。危ないのは、すでに安易な税金の投下で需給バランスを改善しようとしていることです。それでは米価格を税金で穴埋めしているに過ぎず、国民にとっては単に役人を通して金を払っているだけになります。長期的には税金を投下せずとも良い米価格の実現を目指すべきで、別の利権構造を作るのは望ましくありません。政府の焼け太りにならないようにだけ、肝に銘じてほしいと思います。

3、まだまだ道は険しいけど、大きな一歩ですね目指す未来に向けて確実に進んでもらいたいです治水、流通、農地周辺の整備、都市構造、小売り等問題点を指摘すればきりがないですが、関わる全ての人達が垣根を越えて協力して未来に残すべき答えを出してくれる事を切に願います

4、内容説明が全くないので、この方針転換はほぼ石破の独断で決まった感じだな。

ただ、方針転換が遅すぎたし、今のままの法制度では対応も不十分だと思う。遅すぎたというのは、高齢化が深刻な段階にまで進行してしまったという意味であり、不十分だったというのは、大規模化に対する法的な支援体制が整っていなかったということだ。