アメリカのトランプ政権は、外国人が1億5600万円を支払えば永住権を獲得できる新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の受付を開始しました。この制度では、ビザ取得に際して約234万円の事務手数料が必要で、審査を受けたうえで1億5600万円を支払うことが条件です。トランプ大統領は、この制度によりアメリカ政府が1000億ドルを超える歳入を得るとし、これを減税や政府の債務返済の原資にするとしています。

この新たな制度は、一見すると経済的に潤沢な人々にとって魅力的に映るかもしれませんが、社会的な公平性を著しく欠いています。金銭で永住権が得られるという仕組みは、国家の価値や理想を売買する行為とも言え、アメリカの建国理念である機会均等の精神とは相反します。この制度の導入により、資本が移民制度を乗り越える手段となり、経済格差の拡大や社会の分断を加速させる可能性があります。

この制度を是正するためには、まず経済的基準だけに依存せず、社会貢献や地域活性化への寄与を審査基準に含めることが考えられます。次に、制度の透明性を高めるために、具体的な資金の使途とその効果を公表し、国民への説明責任を果たすべきです。また、移民政策においては、全体的な見直しと改革を進め、多層的な審査基準を設けることで、公平性を保ちながら社会資本の強化を目指すべきです。

国の発展を金銭だけに頼るのではなく、多様性による豊かさを追求する姿勢こそが、真の繁栄へと繋がるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、日本も不動産購入に関して国籍の届け出は勿論のこと、永住許可の取得、無犯罪証明書の提出も義務付けるなど、外国人の不動産購入は早急に規制をするべき。購入しても投資目的や、住んでもゴミ問題や喧騒で迷惑掛けられちゃ堪ったもんじゃない。都区部西側在住だけど、同じブロックの戸建にノルウェー人と数ブロック先の戸建にハンガリー人が住んでいる。2人とも礼儀正しくて、誰に対しても明るく挨拶して素晴らしい。このように、郷に入っては郷に従えじゃないけど、しっかり住人として過ごして好印象で隣近所に迷惑を掛けなければ問題ない。帰化に関しても、41年前に帰化した前田日明は「当時は交通違反1つでアウト、3親等以内に前科ある人がいたらダメ。そこまでやればいいじゃん、俺らはやられたんだから」と言っていたけど、本当にその通りで、それくらい厳しくすべき。これは排外主義ではなく、日本の文化と治安のための日本人優先主義だ。

2、この金額で永住権が手に入るなら、世界的に見れば決して高くはないと思います。むしろ、日本も見習ってこれくらいの金額に設定すべきです。今まで、たったの500万円の資本金で経営管理ビザを発給して、永住権を与えていたのが間違っていたのだと思います。ただ、米国の永住権を取得すると、たとえ日本で働いていても、毎年米国に確定申告が必要になります。権利と義務は隣り合わせなのだと知っておいてほしいです。

3、たかだか100万ドル一回払っただけで永住権取れるなら、富裕層には需要はありそう。でもこれで中国含むアジア系の富裕層がどんどん移住し始めて、家族も増えたら子供達は米国籍。結局将来的に摩擦が起こりそう。大型減税や政府機関の縮小など、着々と負の遺産を増やしてるね。

4、いい試みかと思います。金額のハードルはさほど高くない設定で振るいにかけ、その後審査で優良で国益になる外国人を取り入れるには素晴らしい。そのためには、もっとアメリカが経済的にも軍事的にも強くなり、魅力的な国である必要がある。