今回のレーダー照射問題を巡る日中の対立は、地域の安全保障における緊張をさらに高めています。12月6日に中国軍機が自衛隊機に対し射撃管制レーダーを照射したとされ、日本側は情報不足を指摘して反論。しかし、10日の中国外務省の会見では、日本が意図的に挑発し、デマを流したとの主張が繰り返されました。中国側は音声データを公開し、事前通告の証拠として提示。

一方、日本側は訓練情報や航行警報が不足していた点を強調し、実質的な対話が行われていないことを理由に反論しています。この問題に対する国際的な関心も高まり、台湾の頼清徳総統やアメリカ国務省の報道官も中国の行動を批判しました。

この問題をめぐる報道は、日中間の緊張を如実に示しています。まず、中国の対応は国際的な透明性に欠けており、情報の非対称性が両国間の信頼を損ねています。国防と安全保障の問題に関しては、これらのやりとりが秩序ある外交解決を妨げている事実を指摘せざるを得ません。今後の対策としては、まず日中双方が公平かつ公正な第三者を交えた検証を行い、透明性を高めるべきです。また、国際社会における合意された行動基準を策定し、遵守することで、誤解の余地をなくすべきです。さらに、対話の窓口を確保し、定期的な情報交換を通じて、相互理解を進めていくことが最重要である。

結果的に、真に地域の平和と安定を確保するためには、現実を直視し、効果的な問題解決へと向かう必要があるでしょう。

ネットからのコメント

1、自分が不利になると思う時って自己保身で論点をずらして事を納める精神が働く場合もあるが、道徳の観点から自己の後悔の負の部分として心の傷になる事もある。国対国の論点ずらしは他の国々も注視しているでしょう、同じ事を日本だけにしている訳じゃないから国としての信用問題で国益にも関わると思う。正当化する為に言い訳じみた論点ずらしを国自体でやると言う事は国民の教育も同じだと思います。日本は道徳教育に於いて個々の精神に刻まれいる、国も国民も一緒だと思うので相容れない国民性として付き合う方が良いのかも知れません。

強かな歪曲戦術で向かって来る国には、其以上の戦術を持って対応する必要を感じます。

2、ふと思うのだが…毎回、この非難の応酬が水掛論におちいっているが、中国側は報道官、日本側は政治家でも有る防衛大臣や官房長官。これは失言が許されない政治家が政治生命を掛けて反論しないといけないのか?日本側、防衛省や、その他に報道に関して答えられる人材は居ないのか?こう言う事態を想定して、報道官の育成をするべき。

3、音声聞きましたが、日本側の英語が「日本人の発音とはまったく異なる英語」でした。自衛隊員なら外国人ではなく、日本人のはずだと思いますが、1ミリも日本人のアクセントではなかった。また、ネイティブの発音でもなかったです。

4、いつ、どこで、軍事演習をやるかを事前通告されていれば、国は国際民間航空機関(ICAO)の手続きに従い周辺航空機や船舶の安全な運航に必要な航空情報（ノータム）を出す。当日、付近にノータムは発出されていたのか？民間航空機はや船舶はそこを避けていたのか？マスコミも少し調べればわかると思う。ノータムが出てないなら中国の事前通告は無かったと断言できる。

小泉大臣の危険回避のための十分な情報が貰っていないって重要なポイント。民間飛行機が危険に晒されていたかもしれない事態だったかもしれない。こうした時に取材力を発揮するのはマスコミなのに、中国の主張を全力で伝えているだけなのが不思議でならない。中国が、不十分な連絡（船舶同士の会話の可能性が高い）を事前通告があったと主張しているだけの可能性が高い。そもそも百歩譲って、連絡があっても、自衛隊機にレーザー照射が言語道断。