2019年、金融庁は高齢夫婦世帯の老後資金が年金だけでは約2000万円不足するという報告書を発表。それが「老後2000万円問題」として社会に大きな衝撃を与え、国会でも議論が巻き起こりました。しかし、2024年の総務省の家計調査報告が示す不足額は月3万4000円であり、30年続くと1224万円に過ぎません。さらに、独身男性の老後資金は必要額が約490万円とされ、「2000万円」の数字は過大だったことが明らかになりました。

この件は、大きな不安を国民に与えたにもかかわらず、その根拠が乏しいところに問題があります。金融庁報告書の背後には「投資を促したい」という意図が見え隠れしているようです。まず、報告書の内容が現実に即していないため、老後資金に関する誤解が広がり、国民に不安を与えてしまいました。制度の欠陥として、数字の正確性の欠如とコミュニケーション不足が挙げられるでしょう。解決策として、政府はより正確なデータを用いた資産モデルの開発を進めるべきです。また、老後生活に向けた具体的な資産形成方法を、個別のニーズに合わせて提案すると同時に、金融教育を充実させることで、無用な不安から国民を守る必要があります。これが叶うためには単に恐怖を煽るのではなく、現実的な準備を促進することが肝要です。真の老後の安心を手に入れるためには、冷静さを持ってどのように資産を活用するかをしっかり理解することこそが重要なのです。

ネットからのコメント

1、FP2級保有です。これはもう人によるとしか言いようがない。評論家が2千万と言おうが1千万で大丈夫と言おうが、結局はその人の生活実態による。リタイア後上手く切り替えて生活レベルを身の丈に合わせる事が出来るかどうかが大きな分かれ目。これが自然と出来る人はそれなりの生活の中でも自分の幸せを見つけられるタイプだからそんなに心配ない。これが出来ない、嫌だというタイプの人は個々の望むレベルに合わせて準備しておく他ない。これを国や誰かにやってもらおうは大きな間違い。

2、そんな健康なまま人生を終えれるならお金もかからず済むと思いますが、現実はそうもいかないのでやはり2000万くらいは必要だと思います。平均寿命で亡くなったけれど、闘病期間6年、途中で車椅子にもなったので家のリフォームも余儀なくされ、たったの6年で2000万では足りませんでした。施設に入れたとして、看護込みなら月20万くらいはかかりますし。入院しても、施設のお金は入院費とダブルでかかります。健康なまま終えれるなら、あまりお金はいらないという意見には同意しますが、そんな確証がないからとりあえずの2000万なのでは。

3、老後にどれだけの金が必要かなんてことはどんな生活をするかで大きく変わってくる。老後に2000万円必要だって調査は、平均的には年金以上の生活をしていてそれを何十年か続ければ2000万円になるって話だが、そもそも金の出所が無ければ年金以上の生活なんか続けられない。金の出所のある人達を調査したってだけの事である。金がどれだけ必要かってのは人それぞれだろうが、ほとんどの場合に金が足りなくて苦しむ事はあっても余分にあるから困るなんて事はない。

4、老後になって、家にいることが多くなってお金も使わなくなった。テレビを見たり読書をしたり、また畑で野菜つくりをして、道の駅に出したりしている。そんなことが４年ほど続いた。病院に行き血液検査をしたら胆管がんと診断された。そのあとは検査の日々が続き、その後入院、抗がん剤治療、検査の日は1万、２万、と毎回支払いが続いた。とても本当に必要な「老後資金」は４９０万円だった。ということはありえないような気がした。最低でも1000万円はもっていないと老後は生活できない。