この事件は、2023年9月8日に中国の王毅外相とドイツのワーデフール外相が北京で会談した際、中国が日本の高市早苗首相が台湾有事に関して発言した内容を批判したものである。王氏は、高市氏の「台湾有事の際に日本が武力を行使できる」という発言を「でたらめ」とし、国際秩序への挑戦やアジア・世界の平和への深刻な危険性を指摘した。中国外務省はこの発言を非難し、国際社会での支持を求めるための戦略としての側面も含んでいる。

コメント：

国際舞台で日本の指導者の発言が中国側から批判されている状況を鑑みると、これは単なる言葉の問題だけではなく、地域の安全保障や外交関係における重大な課題を浮き彫りにしている。日本の指導者の発言が誤解を招くことのないよう、特に敏感な問題においては透明性と正確さが求められる。また、中国側の訴えも理解した上で、より対話を通じた解決策が模索されるべきだ。国際的な緊張を避けるためには、以下の3つの方法が考えられる。まず、地域の安全保障に関する相互理解を醸成するための専門的な会議を設定すること。次に、発言内容の明確化と意図の説明の機会を設けること。そして、各国が国際法や条約の順守をより一層確固たるものにすることが必要である。こうした対策を講じることで、政治的言説が世界平和を脅かすことなく、各国が協力して安定した地域秩序を築くことができるだろう。

ネットからのコメント

1、そもそもドイツは今でも周辺国から「第二次大戦の被害に対する賠償」を繰り返し求められており、今年もポーランドの大統領がドイツの国家予算2年分よりも巨額の賠償を求めたのをドイツ側が拒否しています。だから中国と一緒に日本を非難するなど周辺国から「そんなことを言うならまずお前が賠償しろ」と突っ込まれるのが自明の理であって、ドイツ当局がそんなことをするはずがないです。中国側もそんな事情を知らないはずがないですが、とにかく上の顔色を窺って点数稼ぎしたいのでしょうかね。

2、王氏の一方的な話をドイツ外相がまともに真に受けるとは思えません。また、日本側が中国のレーダー照射の違法性についていくら口頭反論しても、中国側は正常な操作であって何の違法性もないと反論し、中国の正当性を諸外国に対して吹聴していくだけだと思われます。日本の正当性を諸外国に発信する際には、中国海軍の行為が敵機攻撃の際に使うレーダーを長時間威嚇行為になど使うなど、国際ルールに逸脱していること、それに対して日本の反論は国際ルールに叶っていることをエビデンスを以ってしっかり伝えることが必要だと思います。

更に公海から発艦した機が領空侵犯に当たる可能性があったかどうかも、しっかり検証するべきでしょう。

3、＞「第2次大戦後の国際秩序に挑戦し、アジアや世界の平和に深刻な危険をもたらした」この言説を信じる国がどれくらいあるんでしょうかね。とはいえ、いくら嘘でも声を大きく言い続けると真実になってしまうということもあるので、国際社会に日本の立場をしっかりとアピールしていくことが大事です。

4、ドイツの外相との会談で出た話なら、中国外相の言った言葉だけではなく、ドイツ側の反応も伝えて欲しいもの。中国の言いそうなことはもう察しがつくのであまり重要ではなく、G7諸国がその発言にどのような返しているのかが知りたいところ。お互い言いたいことを言いっぱなしで反応がない訳じゃないでしょうから。