事件概要：2025年7月30日、日本の鈴木馨祐法相は記者会見で、2040年までに日本の総人口に占める外国人の比率が10％を超える可能性について言及しました。これに対し、エジプト出身のタレントフィフィ（49）は、同日SNSに投稿し、外国人受け入れに対する懸念を表明しました。特に、外国人犯罪者への取り締まり強化ができていない現状や、受け入れの準備が整っていないことを指摘。

「無闇に外国人を受け入れるべきではない」と強調しました。また、埼玉県川口市のクルド系トルコ人に関する不法滞在問題も取り上げ、外国人支援団体が不法滞在者の増加に寄与していると指摘しました。

コメント：この問題は、日本の移民政策のあり方に関する重大な課題を浮き彫りにしています。鈴木法相が示した2040年の外国人比率の増加見込みは、単に数値の問題に留まらず、社会的な影響も計り知れません。現在の体制では、外国人犯罪者の取り締まりや、受け入れ基盤の整備が十分でないという現実が存在します。このような状況では、無計画な移民受け入れは更なる社会的問題を引き起こしかねません。

一方で、外国人労働力の重要性も無視できません。これからの日本社会では、労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れは避けて通れません。

そのため、現行の制度を見直し、受け入れ体制の整備とともに不法滞在者の管理強化を進めるべきです。具体的には、まず外国人犯罪者への厳しい取り締まりを強化し、外国人支援団体と連携して不法滞在者の対策を講じることが急務です。そして、移民政策の透明化と市民の理解を得るための情報共有を進めることが、これからの課題解決に繋がるでしょう。

日本が抱える移民問題はただの社会問題にとどまらず、将来にわたる国の安定に直接影響を及ぼす問題です。解決に向けては、冷静かつ現実的な議論が求められます。

ネットからのコメント

1、これだけ問題が出ているのに、対策もやってるのか、やっていないのか分からない状態。フィフィさんが言っているように、受入を一旦中止すべきである。本当に、政策に対する検証がされていない。この法務大臣も的外れもいいとこ。トルコは、前からクルド人の問題点を指摘してきた。むしろ、クルド人を擁護している団体が問題である。国がしっかりやらなければ、昔の自警団ができることもありえる。そうすれば、悲しい出来事も起こることも。そうしないためにも、法律でしっかり取り締まるべき。

2、川口市民や蕨市民の切実な声がメディアで取り上げられないから、世間に広く知られる訳もなく、何より政治に反映されない時点で全く公平性に乏しいと率直にそう思います。 郷に入っては郷に従えと言う大原則が蔑ろにされ続ければ、当然のように物事は混乱の一途を辿るのはある意味 自然の摂理と同じようなもの。日本が法治国家である事の再認識であったり、あくまでも日本国民ファーストの原点に立ち返る事が必要不可欠なのではないだろうか。

3、この前、イギリス人とドイツ人の知人から「日本は絶対に移民を受け入れるな。彼らは税金を払わないうえに俺たちの税金で生活している。徒党を組んで犯罪を犯す。フランスが受け入れを始めてからヨーロッパ中混乱している。」とフランス非難、日本は難民受け入れをするなと警告された。英独が手こずっているのに日本で上手くやれるはずがない。

4、デンマークは2024年時点で人口のうち15.9 %です。難民や移民の受け入れによって一部の地域に外国系住民が集中し、・教育水準の低下・失業率の上昇・犯罪率の高さ・社会統合の遅れといった社会的課題が顕在化しました。

こうした問題に対応するため、政府は「移民が密集する地域での分離政策」などを含む法整備を進めています。日本もこのようにならない為早急に対策しましょう