田久保眞紀伊東市長は7月31日の会見で、学歴詐称疑惑を受けた辞意を撤回し、続投を表明しました。市長は「東洋大学法学部卒業」と記載した経歴書が実際には除籍されていた事実が発覚し、7月7日に辞意を示しましたが、その後態度を変えました。市議会は“卒業証書”の提出を求めましたが、田久保市長は憲法に基づく権利を理由に拒否。建設会社社長は虚偽情報を流布したとして市長を公職選挙法違反で告発、警察が捜査を始めました。

代理人弁護士は疑惑の卒業証書の提出を拒否し、強制捜査も否定しています。

田久保市長の辞意撤回と続投宣言は、問題の深刻さを軽視しているように見えます。市長としての責任を果たすべき立場であるにもかかわらず、自身の学歴詐称疑惑に対して十分な説明も謝罪もなく、むしろ拒否的な態度をとり続けています。これが許されるなら、どんなリーダーシップが市民に信頼されるのか疑問です。学歴詐称という重大な不正に対して適切な対応を取らず、さらには検察に提出するべき証拠を隠す意図があるように見受けられます。このような状況を放置すれば、行政への信頼はますます失われるでしょう。解決策として、まずは真摯な説明と責任ある辞職を求めるべきです。また、市議会は証拠提出を強く求め、市民の信頼を回復する手続きを進める必要があります。

ネットからのコメント

1、この問題が長引いているのは、福島弁護士の弁護方針にも問題があると思います。「公益」に反する弁護を行っていませんか?弁護士が依頼者の権利を守ることは重要です。しかし、弁護士法では、弁護士の使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を掲げています。つまり、弁護士は「公益」を尊重する義務があります。また、日弁連の弁護士職務基本規程では、弁護士は「公益に反する行為を助長または助言してはならない」と定められています。したがって福島弁護士の「伊東市政に混乱を与える結果を招いている弁護方針」は倫理的にも問題ではないでしょうか。弁護士の職務倫理に反し、懲戒事由となる可能性はないのでしょうか。田久保氏は依然として公人なのです。公人を弁護する場合、弁護方針によっては公益を損なうことに直結してしまうということを、改めて考えていただきたいと思います。

2、公人が刑事事件に係り、事件物の押収を拒否？公民権の問題が生じるし、公人は法令遵守義務がある。もう、弁護士会から注意すべきだよ。

3、いつからこの国の法律は証拠隠滅の武器に変わってしまったのか…伊東市の弁護士会は悪意を以て法を利用しろと教えているのだろうか…卒業証書が本物で依頼人である市長の無実が証明できるなら真っ先に出すべきだと思う。

押収拒絶権を証拠隠匿に利用するのはやめてほしい

4、もうとにかく「法的な責任回避」しか考えていなくて「道義的な責任」はほったらかして市長の椅子にとにかくしがみついていたいのでしょう。最初に「申し訳ありませんでした」と頭を下げていればよかったのに、選択を誤り続けて問題を大きくするばかりです。