東京大学名誉教授で経済学者の井堀利宏氏は、現行の消費税制度の問題点を整理し、増税の必要性を論じています。井堀氏は消費税の逆進性が消費者に不公平感を与え、消費意欲を低下させる可能性があるとし、固定された一律税率の課題について指摘しました。解決策として、累進的な消費税の導入を提案し、所得と消費の関係を再評価することで公平な課税が可能になると説明しています。

その代替案として低所得者への給付金制度を試みるも、今後のデジタル決済の進展を活かした消費額の補足と課税の在り方に着目し、減税が景気刺激には必ずしも有効ではないと主張しました。この経済的背景から、井堀氏は高齢化が進む日本の将来を考慮しながら、今のうちに増税して財源を確保する必要性を強調しました。

この議論では消費税の逆進性とその緩和策に関連した社会制度の欠陥が浮き彫りになっています。消費税の逆進性が社会における公平性を損ねていることは疑いの余地がありません。井堀氏が提案した累進的な消費税や給付金制度は概念上の解決策としては有効ですが、実際の実施には細かなデータ管理と制度設計が必要です。例えば、1年間の消費を正確に把握できるシステムを構築するためには、デジタル決済の普及だけでなく、市場全体のトランザクションを監視できる技術的基盤が求められます。

さらに、給付金制度の公平さを保つために、金融資産まで透明性を持って把握する新しい納税者番号制度の整備が不可欠です。それぞれの施策に対して、政府は明確な計画と実行力を持たなければならず、今後の政策決定にあたっては、社会の価値観と公平性を徹底的に再考する必要があります。日本の将来的な人口動態と経済の安定性を鑑みれば、現行制度のままでは長期的な社会保障の維持が困難です。例えば、政府は消費税の再検討に加え、より包括的な財政改革案を提示し、若い世代への負担軽減のための具体的な行動を起こすべきでしょう。そうでなければ、制度の不備は日本経済の持続不可能性を招きかねません。

ネットからのコメント

1、今増税したら、消費は更に低迷して国内産業の倒産は更に増える。地方の商店街は更にシャッターが下りて、シャッター通りが増えるだけ。

加えて少子化は加速して、日本人の人口は減少する。少子化が続けば、消費する若者も減り、経済が成り立たない。今早急に行わなければならないのは、消費税減税と社会保険料の引き下げ。兎に角、少子化を止めて、経済を好転させることが急務だと思う。

2、歴史的に見ても、タイミングを間違えた増税は景気の腰を折る。1997年の消費税引き上げ、2014年の消費税増税、どちらも景気の後退に直結している。しかも日本人は節約上手で、増税されるとサッと財布のひもを締める国民性がある。アメリカ人みたいに「とりあえずカードで買っちゃえ」ってならないんだよね。つまり増税は、日本経済にとってブレーキとして働きやすいそれに今、企業は内部留保をたっぷり抱え、個人は将来不安から貯金をため込んでいる。お金は世の中にあるのに、動かない。だから必要なのは「お金を使ってもいいんだ」という安心感であって、財布に冷水をぶっかけるような増税ではない。むしろ減税や給付金のような「一時的でもいいから需要を支える仕掛け」の方が有効なんだ教授の言うことも分からなくはないけど、現場の体温計を見たら今は明らかに増税の空気じゃない

3、消費税は消費者だけでなく下請の中小企業や個人事業主も負担が大きい税金です。消費税は廃止すべきです。消費税が廃止になると中小企業は消費税という重税から解放され、重税が無くなるとその分を従業員の給料に振り向ける事ができ、正規社員を増やす事ができ、日本で働く人の多くを占める中小企業の従業員の給料が上がると国内の消費が増え、零細事業者から大企業まで日本全体の利益も増え、民間から公務員まで日本で働く全ての人の給料が上がり、さらに国内の消費が増える、という消費税導入前まではごく普通に存在していた循環が復活し、国際比較における日本の国力や実質賃金も消費税導入前の水準まで復活します。

4、そもそもなぜ税金が必要なのか根拠がない財政が悪いといっても政府も官僚も歳出を見直そうという考えがないことから危機感がまったくないことが分かる自分たちは改善しないけど国民の負担を増やそうというのは通らない国民も本気で財政破綻させる覚悟で減税を求めるべきこれまで政府を甘やかしすぎた一度ほんとに痛い目に遭わせないとだめだ