愛知県豊明市では、スマートフォンやタブレットなどの「スマホ等」を1日2時間以内の使用とする条例案が提出され物議を醸しています。注目される点は、この制限が子どもだけでなく市民全体を対象にすることです。青少年の視力悪化や学力低下、親子の会話の希薄化などへの懸念が、背景にあります。国内外で過去に類似の条例が制定され、特に香川県の事例では科学的根拠の乏しさが批判されています。

中国では国家安全保障上の観点からデジタル制限を行っていますが、日本の地方自治体は主に健康や依存症対策のアピールとして位置づけられています。ただし、こうした推奨型の条例は実効性が薄く、偏見を助長するおそれがあります。

この「スマホ使用2時間制限」条例案については、多くの問題点が浮上しています。まず、科学的な根拠が乏しいまま市民全体に過度な制限を課すことが不自然です。視力低下の主因が屋外活動の不足とされる中、端末使用時間を限定することが果たして有効なのか疑問です。そもそも、青少年の健康を本当に改善したいなら、まずは科学的データに基づいた議論が必要と言えるでしょう。具体的な解決策としては、第一に、端末使用の影響を専門家によって精査し、その結果を公開することです。第二に、市民と共に具体的な健康改善策を策定し合意を形成するプロセスを導入すること。そして第三に、実際の効果が見られる適切なガイドラインを設けることが重要です。単なる時間制限よりも教育を通じた自主的な利用方法の指導が長期的な視点では有効です。偏見を助長するのではなく、賢く使う方法を育むことが社会的な成熟を促すのです。

ネットからのコメント

1、悪というか、依存性が非常に高い薬品やギャンブルと同じです。公共交通機関をみまわしても判ると思いますけどね。大人ですらそれです。未成年に与える悪影響は推して知るべしですね。最低でも心身ともに未発達な未成年には制限をするべきでしょうね。北欧では既にペーパーレスによる学力低下ははっきりとデータで示されていますし、斜視、近視増加の危険性も専門医から出ています。

2、スマートフォンの普及は便利さをもたらした一方で、依存や健康被害、さらには人間関係の希薄化など、多くの負の側面を抱えているのも事実です。視力低下や学力低下、家族の会話の減少といった懸念が指摘されて久しい中で、スマホの存在そのものが私たちの生活を蝕んでいるのではないかと感じます。本来、人と人とが顔を合わせ、言葉を交わすことで育まれる絆を奪っているのであれば、スマホは「便利な道具」ではなく「悪しき存在」とさえ言えるでしょう。条例による規制が最適解かは議論の余地がありますが、スマホを無条件に受け入れるのではなく、社会全体で危うさを見直す姿勢こそ必要だと思います。

3、スマホだけでは不十分で、他のメディアである新聞やラジオ、テレビに接するのも１日２時間までに制限しないといけないのでは。ある意味では仕事や勉強、家事などに使える時間が増えるかもしれませんね。業種によっては仕事にならないかもしれません。２か月くらい実施して、施行前と比較を発表して欲しいですね。

4、なんとも思い上がった市長だ。東海地方の首長はこんな人ばっかりなのだろうか。発想の根底には、行政が市民の自由を制限可能という考えがある。私立学校のトンデモ・ルールならまだしも、市民全員が対象なのだ。条例制定を起案しただけでも、リコール対象に値する。憲法違反とも言える。そして最もまずいのは、誰もが条例を無視し、引いては条例に従わない訓練になってしまうことだ。責任と結果がわからない市長と、諫言できない職員が運営する自治体なのだろう。可哀想に。