政府は2026年度の防衛予算を9兆円規模で調整中です。これは過去最大の規模であり、27年度までの5年間で計約43兆円の防衛力整備計画の一環です。25年度の約8兆7千億円を上回る額で、反撃能力強化を意図しています。具体的には、長射程ミサイルや「SHIELD」の構築に必要な攻撃用無人機を取得。宇宙領域能力強化のため「宇宙作戦集団」を設立し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編。

長射程ミサイルには音速の5倍以上の「極超音速誘導弾」も含まれています。高市早苗首相は安全保障関連文書の前倒し改定を計画し、今月下旬の予算案閣議決定を見込んでいます。

この防衛費調整は、国民の安心と安全を目指したものである一方で、莫大な財政投入が必要です。今後の経済や社会保障への影響も考慮しつつ、慎重かつ透明性のある議論が求められます。防衛予算の増加は、国際情勢の変化に対応するためのものですが、本質的な防衛戦略の見直しと効率的な資源配分が必要です。具体的な案としては、国際協力の強化、サイバーセキュリティの対策増強、市民の参加を促す情報公開の推進などが挙げられます。国家の安全は重要ですが、そのためにはバランスの取れた政策形成が不可欠です。日本が防衛力強化とともに社会全体の調和を図ることができれば、真の安全安心に繋がるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、この十数年で円の価値は半分になっており、アメリカの物価は日本の比でなく上がっている。結果日本が買える米製装備は質量共に劇的に下がっている。これを年２％はおろか５％の防衛費増額でも賄える道理がない。どれだけ防衛増税しようとも、円安放置する限り実質的な防衛力の劣化は避けられない増税ではなく、行き過ぎた円安の是正こそが急務であり、それは国家安全保障に限った話ではない

2、ドローンもロボットも、軍需だけで国内生産なんて無理なんですね。まず民生で量産してコストを落とし、その技術を安全保障に回す“デュアルユース”が世界の常識。中国が強いのも、この仕組みを徹底したからです。結局、量産の土台となるサプライチェーンを作らないと未来の産業は育たない。一部の既存産業の抵抗が強くて進みづらいでしょうけど、そこを突破できる国だけが次の競争で生き残ると思います。

3、空母「遼寧」から戦闘機やヘリコプターを発着艦させたりＪ15戦闘機が航空自衛隊のＦ15戦闘機にレーダー照射したり挑発している。一歩間違えば戦闘状態に発展しかねない。

中国は領空・領海侵犯、東シナ海での中国軍の軍事演習などやりたい放題日本政府は弱腰外交で完全になめられている。高市首相は非核三原則の見直し検討すると述べた。非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機がある。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核兵器を放棄しなければ結果は違っていた。米国との核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

4、防衛費9兆円増額は、安全保障強化や抑止力向上につながる一方で、国民生活への負担増という大きな課題を抱えています。周辺国の脅威に備えるため最新技術や装備を整えることは必要ですが、財源は税金や国債に依存するため、社会保障や教育費の削減につながる懸念もあります。軍拡競争を招けば緊張が高まり、むしろ不安定化する可能性も否定できません。安全か生活か、国民に選択を迫る政策であり、説明責任を果たした上で議論を深めることが不可欠です。