広島県福山市で、国民健康保険（国保）の資格がないペルー国籍の75歳女性に対し、誤って約480万円の保険給付が行われてしまった問題が発生しました。女性は2023年7月に観光目的の滞在資格から医療目的に切り替え、10月には社会保険の資格を失い、国保への加入を申請しました。しかし、福山市の職員がパスポートで正確な在留資格を確認せずに加入を受理してしまい、結果として手術や入院費の給付が行われました。

また、この女性は資格がないにもかかわらず後期高齢者医療制度に加入し、県後期高齢者医療広域連合からも約306万円の給付を受けていました。両機関は誤給付分の返還を求め、誤徴収分は還付する方針です。

この件には制度の欠陥が浮き彫りになっています。現状、外国籍の観光目的の滞在者に対する制度の理解不足が重大な誤給付を引き起こしました。問題の根源は、保険制度の基準が明確でないことと、職員の教育不足が挙げられます。まず、具体的で実行可能な解決策として、外国籍者に対する保険制度の基準を明確化する必要があります。また、職員の制度に関する教育を徹底し、特に滞在資格の確認を正確に行う仕組みを導入すべきです。さらに、制度運営上のチェック機能を強化し、誤給付防止のための監査体制を構築することが求められます。この事例は、公的保険制度の不備を露呈しており、今後の改善がなされない限り、同様の問題が繰り返される可能性があるため、早急な対応が必要です。

ネットからのコメント

1、国民健康保険なので。こくみん。どんどん増えてる日本で働く外国人は外国人だけで早急に別の法制度を創設し、その皺寄せは日本国民へ課さないこと。納得できないならば帰国すること。法制度が整っていなかったというより、職員の周知不足、確認事項の漏れが原因だとしても、全国レベルで相当の事案があると想像できる。全額返還できなければ悪意があるにしてないにしても詐欺事件で立件も視野に入れないと、どんどん膨らみ続ける。変換できなければ母国申請可能にしてもらいたい。

2、恐らく氷山の一角だろうね。自治体職員の知識や認識が極端に違うとも思えないし。問題はこういう情報が拡散されて悪意で誤った申請をする外国人が増えそうなこと。記事の件も、一か八かなのか、事前に入れ知恵があったのか、意図的にやった可能性は否定できない。こういう性善説に寄りすぎて悪者に利用されるだけになってる制度の抜け穴を防ぐだけでも、悪意の外国人が日本人の血税を貪るリスクは減らせると思う。

3、市は「担当職員の多くが制度を理解していなかった」と陳謝した。

それじゃ困るし、お役所仕事って言われても言い訳できない気がします。先日も保険について申請する事があり何度か役所へ行くと、前回に窓口で提示された金額と全く話が違ったので問いただすと、しれっと訂正した挙句に『仮に間違っていても返金されますから』と開き直ってました…お金が返ってくればいいとするなら、あなたの存在って何なの？って聞きたくなりました。後ろでは暇なのか何人かで集まってニコニコとベラベラ明らかに仕事ではない井戸端会議してるオバサンがたくさんいましたが、その空いた時間使って制度を理解しようとも思わないのかな？

4、こう言うのって絶対と言っても良いぐらい取り戻せない。発覚しても結局は次から注意してねで終わるでしょう。間違えて給付しちゃったからってペルー人の女性が素直に返してくれると思います？思いませんよね。次からはこんな事が起きないように注意して貰うしかないでしょうね。