高市早苗政権は外国人政策における出入国在留管理の厳格化を検討中。2015年末には約223万人だった在留外国人が、今年6月末には約395万人に増加。人口比では現在3％で、70年にはOECD平均と一致する10％以上になると予測されている。自民党と日本維新の会は、この比率が上昇した場合の「量的マネジメント」に言及。在留資格「永住者」が対象となり、約93万人が該当。

無期限の在留と就労制限なしで条件強化を検討。国保未納情報を在留審査に活用するシステムも進める予定。

外国人政策についての議論は一定の緊急性を持って進行していますが、その背景には複数の課題が存在します。まず、日本における在留外国人の割合が急速に増加していることに対する懸念があります。これに対して政府は出入国在留管理を厳格化する方針を立てていますが、この政策には制度の欠陥も見え隠れします。例えば、永住者への条件を引き上げることは、彼らの生活基盤を脅かすのみならず、日本社会全体の寛容性を問うことにつながります。また、国保未納情報の利用に関する取り組みは、市町村の負担増や外国人への過度な監視につながる可能性があります。解決策として、より透明性のある政策形成、外国人コミュニティとの対話、そして地域社会のサポート体制の強化が求められます。

在留外国人の増加は、社会の多様性を高める潜在的なメリットも秘めており、これを狭い視点で制限することは避けるべきです。

ネットからのコメント

1、シンガポールの外国人労働者政策は世界でもかなり徹底して「国益優先」 に設計されており、「労働力として使うが、簡単に国籍は渡さない」という 線引きの徹底が特徴です。それは、「自国民を守りながら外国人労働者を利用する」モデルであり、自国民が得をして外国人労働者は単なる労働力という構図です。 シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れ」という徹底ルールを設ければ、外国人労働者は自国民に置き換わる存在にはなりませんが、 日本は逆に「外国人に優しく・自国民に厳しく」という制度です。日本が国益を第一にできない理由として、政治・企業側の利権構造があり、真逆の「自国民が大損する外国人労働者政策」を進めています。つまり、外国人労働者導入の膨大なコストや日常的苦悩まで自国民が負担する構造であり、日本人は「搾取され・置き換えられる」ことになり、更に耐え難い治安悪化にも見舞われるという最悪の立場です。

2、基準を厳格化すること自体には賛成。が、問題は「技人国」ではなく特定技能2号の存在。現在の移民問題の引き金となったのは、2019年に創設された特定技能制度であり、単純労働者の受け入れを認めたことが大きな転換点でした。それ以前から存在していた「技人国」在留資格が主要因ではありません。政府は「移民政策ではない」と繰り返していますが、特定技能2号は在留期限の上限がなく、家族帯同も永住申請も可能であり、実質的には完全な移民制度。特定技能1号や育成就労でさえも、要件を満たせば最終的に特定技能2号へ移行でき、現行法では将来的に永住権を取得することも可能です。まずは特定技能2号制度を抜本的に見直す必要があります。

3、厳格化には大賛成だ、高市政権の意義でもある。ただ外国人増加への関心が低いように思う、移民を移民でないと誤魔化さずに、外国人を減少させていく流れが必要だ、欧州のような分断と対立が激化しないように。

4、シンガポールは、先ず「自国民優先」で雇用を確保し、自国民で賄いきれない人材領域については、厳選したうえで引き続き海外から積極的に受け入れる姿勢を堅持しています。

その概要は、自国の経済成長に寄与する高技能外国人労働者の受入れには積極的に取り組み、有能な外国人には移民の門戸を開きますが、低技能外国人労働者の受入れは厳しく選別し、その入国後も徹底して管理します。そして、受け入れた外国人をいかに社会統合していくかが試行錯誤されているところです。一方、移民労働者の数が増えすぎると、社会の安定性や文化的な調和が損なわれる懸念があります。そのため、出生制限を設けることが、シンガポールの社会的な均衡を保つための手段として特徴的な政策となっています。この移民労働者が現地で子供を産まないようにする政策は、非人道的と批判されることもありますが、国内の安定と秩序を守るために必要な措置とされています。