イビサ島は美しい観光地として知られるが、住宅事情が深刻化している。2024年には約16万人の人口に対し、328万人の観光客が訪れ、観光による住宅需要が高まった。高騰する家賃により、住民や労働者は給与の大半を家賃に費やす状況に直面。仮設集落に住む者も現れ、無許可のキャンプ地での生活を余儀なくされる者もいる。地元当局は無許可の賃貸をAIで摘発し、違法広告削除に取り組んでいるが、解決には至っていない。

観光協会は、人気は損なわれないとするが、住民の快適さを改善すべきと述べた。

イビサ島の住宅問題は、観光地の矛盾を鮮明に示している。観光業の急成長は、地元住民に負担を強いており、住宅不足は深刻な影響を与えている。この問題の根本には、都市開発の限界と観光依存の構造的な欠陥がある。短期的には、観光客向けの住宅転用を厳しく規制する必要がある。中長期的には、持続可能な開発計画を策定し、観光以外の経済基盤を強化するべきだ。また、政府は適切な住宅政策を推進し、住民の生活を安定させる責任がある。これにより、観光と住民生活のバランスを改善し、持続可能な地域成長を実現できる。観光業に依存するだけでなく、地域の豊かさが真に住民に恩恵をもたらすような社会を築くことが求められる。この現状を放置すれば、短期的な利益を優先することで、長期的な観光地としての価値も損なわれる可能性がある。

ネットからのコメント

1、家賃が高騰すると、地元のレストランやスーパーなどで働く人たちや、救急士らが住めなくなり、地域社会が維持できなくなると思います。東京都心でも、家賃の高騰で、スーパーやレストランなどで低賃金で働いているスタッフが近くに住めなくなり、人手不足で閉店するケースも起こっています。結局、働く人たちが住めなくなると、その地域は店もインフラも維持できなくなり、寂れていくと思います。

2、東京の都心がまさにこれになりつつありますね。今は賃貸ですが周囲のマンションはもう到底買える値段じゃないです。バルセロナでも同じことが起きて旧市街は住民がいなくなりつつあります。日本はこのような先行事例があるのですから直ちに手を打たないと日本人ばかりが我慢しなければならないことになりますよ。

3、日本の不動産の実際の購入層は中国人ではなくて日本人、だから外国人の購入制限しても意味ない、という意見もあるが、カナダは家賃の異常高騰に大して外国人の購入規制を実施して、実際に購入していたのはカナダ人ばかりだったのにかかわらず、住宅価格を短期間で大幅に下げることに成功した。

実態と乖離していたとしても、投機目的での購入が一定数ある以上は、海外からの資金流入を制限することは非常に高い効果があると思う。

4、私の給料もほとんどが自分のこと以外に使われています。イビサ島の人々の状況を読むと、それが極端に突きつけられているのだと実感しました。観光客にとっては楽園でも、そこで働く人にとっては給料の大半が家賃に消える現実。救急救命士ですら一人暮らしは不可能というのは、社会を支える人が安心して暮らせない矛盾を示しています。観光業の利益が島全体に還元されず、住民に負担が集中している構図は、どこか自分の生活にも重なります。華やかさの裏にある不均衡を放置すれば、結局は地域の持続可能性を損なうのではないでしょうか。