日本経済は複雑な局面に立たされている。片山さつき財務相は参院予算委員会で、日本がデフレから脱却するかもしれないという日銀の見解と、政府の慎重な立場との間に齟齬はないと述べた。現在、消費者物価が前年比3%程度上昇しており、特に食料品価格が景気を押し下げるリスクがあるとされる。そのため、政策を誤れば再度デフレへ逆戻りする可能性があると警告した。

持続的かつ安定的な物価上昇のためには賃金の上昇が必要で、政府は物価高対策を掲げ、まだ経済成長の途上であると認識している。

日本の経済政策は重要な岐路に差し掛かっている。デフレからの脱却は一筋縄ではいかない。しかし、日本政府と日銀は、現状の複雑さに対する認識を共有していることには安心感を持てる一方、その両者の協力が理想的な形で進行しているかは疑問を抱かざるを得ない。政策のかじ取りを誤れば、日本は再びデフレの渦に飲み込まれる恐れがあり、これは多くの国民にとって深刻な問題だ。制度の欠陥として、政府と日銀の政策調整が円滑ではなく、これがリスクを増大させている要因と考えられる。解決策として、まずは金融政策と財政政策の一体的な運用が求められる。次に、賃金上昇政策と、それを実現するための労働市場改革を急ぐべきだ。

そして、消費を刺激するための具体的な施策を展開することで、持続可能な経済成長を後押しする必要がある。これらの対策を徹底することで、日本経済は停滞から抜け出し、真の成長軌道へ進むことが期待される。

ネットからのコメント

1、そもそもデフレ悪玉論に基づいてアベノミクスで異次元金融緩和をはじめたが、10年たってもインフレにならなかった。ところがコロナとウクライナ戦争で世界的インフレになって円安も相まって日本もインフレが加速、日本人の実質所得は下がり続けて物価対策が最重要案件となっている。「物価と賃金の好循環」なる呪文は実現していないし、そもそもそんなものがあるのかも疑わしい。そんな状況でまだデフレ、インフレといった枠組みで議論すること自体がずれているのではないか。労働生産性を上げないと所得は上がらないという説にのっとれば、物価を安定させて労働生産性を上げる政策に注力すべきだろう。

2、デフレが悪いというわけではない。中央銀行が異常に膨らんだ現状で、積極財政のもと赤字国債を垂れ流していいわけがない。アベノミクスで国外に流れた資金が株式市場とや債権市場にに流入している。

長期金利の30年ものなどでは価格が50近くまで下落したものも多い。何かのキッかけで空売りが仕掛けれられることはある。レーテイングばＢになれば投機対象だ。12月会合で日銀は利上げに踏み切るだろうが、円安が修正されるのは一時的。巨額な補正予算で円安は加速するとみる。インフレにしてＧＤＰ比の公的債務比率が多少下がろうと、何の意味もない。国が投資して民間セクターで成長をはかろうとしてもうまくいくわけがない。デフレより制御できないハイパーインフレの方が気になるくらいだ。

3、もうこの説明も古い、日本がなぜデフレから脱却出来なかったか？このメカニズムは解明されてるゼロ金利政策を26年も続ければ、インフレ経済になるわけがない、日本は金利のある経済になったのでデフレに戻ることはない実質金利をブラスにして物価よりお金が増えるならデフレにはなりようがないむしろインフレを放置すれば経済が実質で縮小するスタグフレーションになる、日本はその瀬戸際です

4、給料も上がらず、景気も一向に上向かない。投資で資産を安定的に増やせと言われてもそんな知識も地力もない。

そんな状況が続くならデフレの方が良かった…なんてことになりかねないかな。（若い人は投資の勉強も学校でやっているようだし、一般知識として投資に嫌悪感なく取り組めると思うが、40代以上の人は意識が違う人が多いんじゃないかな）デフレ下だから万一トラスショックのようになっても英のようにスーパーインフレにはなりませんということなのかも知れないけど、現実感として今はインフレで喘いでおり、それが酷くなるんだろうな。デフレになるって話には個人的にはちょっと疑問。あと高市首相の手腕で景気上向きにして欲しいが、給料上がっただけで将来の資産形成までできるとは思えない。昭和の時代に祖父母・父母が財産を作れたのは一生懸命働いた金を知識なしに郵便局などにただ預けるだけで雪だるま式に増えていった点は大きいと思う。