2025年度の税制改正により、パート主婦の所得税非課税枠が160万円に引き上げられました。しかし、これにより手取りが増えると考えるのは早計です。「130万円の壁」によって、年収が130万円を超えると社会保険の加入義務が発生し、多くの場合で年間20万円前後の保険料負担が生じます。この変化により、結果的に手取りが減るケースがあります。
あらゆる勤務条件と企業規模も考慮に入れるべきで、130万円未満でも加入義務が発生する可能性があるのです。特に繁忙期には要注意で、年末にシフトを増やし一時的に収入が増えた場合でも、翌年の社会保険料や住民税に影響し、手取りが減少するリスクがあります。しかし、厚生年金加入により将来の年金額が増えたり、健康保険の給付が受けられるなどのメリットも存在します。短期的な手取りにとらわれず、制度をよく理解してバランスの取れた判断を行うことが重要です。

パート主婦の年収に対する税制と社会保険のギャップは、多くの人々にとって厄介な問題です。改正により所得税の「160万円の壁」が広がったと言えども、手取り額の減少を防ぐためには注意が必要です。この状況は、制度が複雑で分かりにくい点を示しています。多くの人々が同じ誤解を持ちかねないため、制度設計の根本的な見直しが求められます。
問題の本質は、税制と社会保険制度の不整合、情報不足、および複雑なルールにあり、これらが人々の理解を難しくしています。解決策としては、第一に、税制と社会保険制度を一体化し、一貫性を持たせることが必要です。第二に、所得や雇用形態に応じた柔軟な制度を構築すること。第三に、一般の働き手が理解しやすい形で情報を提供することです。これらの改善により、働きたい人々にとって公平で分かりやすい労働環境が整い、国民全体の幸福度が向上するでしょう。

ネットからのコメント
1、130万までに抑えておかないと、結局は社会保険料を払うこととなるから、ウチの会社のパートさん達も年末特に11月はシフト調整が大変だったみたいです。ご主人の会社によっては103万を超えると、家族手当や扶養手当が無くなるため、逆に180万位稼がないとペイしないと言ってますよ。
子育てや介護を抱えている主婦層は毎年コンスタントにそれだけ稼ぐのって大変なんですよね。必ずしも、家族や両親の援助がある訳ではないですから。
2、子育て介護がある人は、フルタイムではたらいて、さらに子育てまたは介護をすると倒れます。あと、もし子供の年齢が成人になっても、重い病気をしたがために、お母さんが介護してるご家庭もあるんです。ご老人の介護だって、金銭的に入所できないので、お母さんが家事しながら介護まで担っているケースも多々あると思います。しかし、それを知らない人は、3号はあぐらをかいて何もしない、と思っているので3号を廃止して、みんな社会保険、年金を払うべきだと言う。これでは子供も増えないし、介護放棄する人も出るわけです。まあ、こんなこと言っても経験しないとわかんないので難しいですね。とりあえず子供が増えないので、いまあーだこーだいってる人達がご老人になったときに、介護してもらえるかどうかを考えると介護放棄される人は多いと思います。私ふくめ、そんな将来が来ると思っています。
3、社会保険の扶養の概念が悪だよね。
昔の夫が働いて妻が家を守るの感覚で作られたものだからね。時代にそぐわないので廃止して、給与160万までは国民健康保険と年金で、そこから社会保険にかえるか選択出来るようにすればいいのに。これなら、国民健康保険はほぼ均等割だけでいけるし、国民年金も1/4免除まで段階的に使えるし。
4、中小企業に就職した若い子の手取り税金引かれて15万くらいしかない子が可哀想。社会保険はもはや破綻してます。主婦層の扶養をなぜ企業が半分負担しなきゃいけないのかも不思議です。子供を除いて、壁ギリギリまで働いて扶養に入る制度を撤廃したらいいと思うね。でないと増えていく老人を若者と富裕層だけが支えていかなきゃいけないことになる。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ed40723e2bd4e2c87d56a58ecd631b357f525b00,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]