今年、もし衆院選が行われれば勢力を伸ばす政党が2つあるという興味深い報道があります。参院選で敗北した石破茂首相は続投を表明していますが、党内では「石破おろし」の動きがあり、総裁選の前倒しについての議論が進んでいます。新総裁が選ばれた場合、その戦略や連立拡大の可能性が注目されています。特に維新の党との関係に焦点が当てられており、将来的な副首都制度の導入という議論も取り沙汰されています。

さらに、新首相が来年の早い段階で解散総選挙を行う可能性についても言及されており、これが国民民主党や参政党の勢力拡大につながるのではとの見方がある一方で、与党の連続勝利の可能性も示されています。与党は現在、衆参で過半数を割っているため、政治的な戦略が求められています。

国政の動向は今後の日本の未来を大きく左右します。自民党内での「石破おろし」は党の内部分裂と不安定さを示し、しっかりとしたリーダーシップが欠如している印象を強めました。新たな総裁選が前倒しされる可能性が高く、新総裁がどのようにこの政治的な乱立を整理し、選挙戦略を立てるかが問われています。

自民党はまず、具体的なビジョンと政策の明示をし、国民との信頼関係を再構築する必要があります。次に、維新との連携に関しては、政策調整を行いながら、長期的な利益を考慮した協力体制を築くべきです。

さらに、新総裁は解散総選挙のタイミングを慎重に見極め、党内外の政治的リソースを最大限に活用することが重要です。

政治の複雑な力学に適切に対応することで、日本の政治がより健全で透明性のあるものとなることを期待します。

ネットからのコメント

1、国民のほとんどが知らぬ間に、国民負担が増えてる事が大問題減税はこれまでの石破の発言でしないでしょう、暫定税率も103の壁も勿論消費税減税なんて100％無い、選挙公約2万4万は早々に中止、森林税負担、省エネソーラーが各県に壮大な設置を試みてるのは確実に省エネ賦課金が何倍にも負担が増え、電気代が増え水道民営化も実現しそうだし、国民負担は今の46,7%は確実に50%に成る年金改革も、遺族年金、厚生年金値上げ、車の自動車税、重量税、車検値上げ海外にはバラマキ、外国人優遇、日本人国民の負担は年々増える、普通の暮らしさえ困難に向かう自公政権を終わらせない限り、緊縮財政、プライマリーバランス黒字化を推進する自公では国民財産を狙ってるだけ、

2、少数政党になった以上、他党と連立しなければ政権運営はできない他党との連立を考えれば、最も保守である高市氏では立民や維新と連立を考える中では無理だろう。

保守層が、自民党から離れて保守野党に流れて大敗を繰り返したツケは大きい自民党はリベラル野党と連立を組んで、ますます左傾化していくこれでは、自民党は弱体化を続け、組織票も減り、さらに弱体し、崩壊の道を辿るでないとすれば、高市氏又は保守層の支持を取り戻す総裁を立て、総選挙で勝てば自民党は復活できる自民党は保守政党だと言いながら、左傾化したのが、今の事態の原因です安部政権の様に長期安定政権を作るなら保守層に支持される総裁にすべき

3、もし任期満了まで解散がなかった場合、次の参議院議員選挙まで三年間は変化がない安定の期間となる。統一地方選挙はあろうが、国会は選挙がなく、連立も法律も議席が揃えばやりたい放題。責任を持って仕事をしてもらわないと、民の政治不信はますます高まる恐れがある。

4、新総裁の「顔」とかそういう問題じゃないんだよ。自公政権は結局、国民生活に寄り添ってない。そこだよ。現に年収の壁引き上げも中途半端に終了させたし、ガソリン減税に対しても「恒久財源が～」とか言ってしまっている。国民がやってほしいのは、１にも２にも負担軽減。

適切に国債発行すればノーリスクで即実施可能だし、そんなことは多くの国民はもう理解している。それを言うかどうか、やるかどうか。それだけなんですよ。