高市早苗首相が就任後、円安が進行し、日本銀行が12月19日に利上げを実施。期待された円高への転換は起こらず、むしろ円が2円さらに安くなった。これは市場の予想に反した動きで、物価高騰に対する有効策が見つからない状態が続くと指摘されている。今後、さらなる利上げも難しい状況で、高市政権は来年初頭の国会で物価対策がうまくいかない場合、支持率が低下する可能性があるとされる。

この経済問題が政権運営の最大の課題とされ、小川彩佳アナは首相の手腕に疑念を呈しています。

現在の日本経済の深刻な状況は、政府の政策が市場の反応を読み取れていないことを露呈しています。円安が止まらない異常事態は、ただの市場の不安定性以上に、日本の経済政策の根本的な欠陥を示しています。政府の金融政策が期待される効果を生み出せていないことは大きな問題です。解決策として政策当局は、より市場を見据えた柔軟なアプローチが必要です。例えば、通貨介入の検討、物価安定化のための財政出動、そして市場とのコミュニケーション改善を図ることが考えられます。若干の賢明さと独自性を持たない限り、来年までに日本はさらなる経済困難に直面する可能性があります。デフレ脱却とは対照的に、現在の状態は成長への道を阻むだけでなく、国民の生活を圧迫しています。

詳細な計画がなければこの障害を乗り越えることはできないでしょう。

ネットからのコメント

1、高市氏に経済的なアドバイスをする経済アナリストは「筋金入りのリフレ派」ばかり。これでは危ない。もう少し主流の経済学者やアナリスト、正統的な経済理論を持つ方をメンバーに加えないと針路を間違える。私が確信しているのは「アベノミクスの夢をもう一度」とは決してならない。これだけは断言できる。

2、危機的状況です。高市政権は円安を放置し、国力の安売りを続けています。内閣発足後、円は約10円も下落しました。日銀が政策金利を0.75％へ引き上げても円安が進んだのは、市場が政府の放漫財政と日銀への圧力を疑い、将来のインフレと国債増発リスクを織り込んだから。金利差だけでなく信認の差で売られているのに、危機対応が口先と小出しでは逆効果です。円安は輸入コストを押し上げるだけでなく、企業の海外調達・投資・M&Aを高値づかみにし、賃金上昇も相殺します。為替介入を匂わせても、財政と金融が整合しなければ持続しません。必要なのは補助金頼みの人気取りを止め、歳出の優先順位を組み替え、成長阻害の規制を改め、日銀の独立性を守ったうえで追加利上げを躊躇しないことです。

円高に向けた信認回復を最優先にすべきです。

3、「利上げしても円安」、世界中が円(日本)に対して経済成長を期待していないってことでしょうかね。　確かに対外的には、中国から嫌がらせを受け、場合によってはレアアースや半導体、食料品の供給をストップさせられるかもしれない危険性を抱えています。アメリカには有無を言わせず80兆の金をむしり取られようとしています。国際的に大損したます。　一方で内需では、物価高に対して20兆もの予算を組んだが有効な対策は見当たらず、一度は拒否した石破さんの２万円配布のほうがマシだったと言われる始末。コメ高騰には利益誘導のおコメ券だけ。なので内需は盛り上がらず、先の見えない閉塞感だけが増しています。(まあ石破さんより対策のスピードが上がっているのが救いかな)　他国から見ればこんな日本(円)に投資はしないですよね。悔しいけど自分でも投資しません。早く明るい未来を示してください。

4、金利差だけの問題じゃなくてそもそも世界的に物価高だし、人口減で国力落ちてるし物価上昇を抑えることはできても下げるのはもう無理だと思う。

かと言って実質賃金もすぐに上がりそうもないし、防衛費や社会保障費、さらに国債の金利まで積まれて税金は増えていく一方。国には期待できないので自分で投資するなり増やしていくしかないのよ。