文部科学省は19日、教員の働き方改革を目的とした指針の改定案を発表しました。改定案は学校と教員の業務を3つのカテゴリに分類しています：（1）学校以外が担うべき業務、（2）教員以外が積極的に参画すべき業務、（3）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務。特に保護者からの過剰な苦情や不当な要求への対応は学校以外が担うべきとしています。

また、学校ホームページ作成やデジタル機器の保守、施設管理も教員以外の労働を推奨し、業務の負担軽減を図るとしました。部活動は地域による展開を強化し、教員の負担を軽減し、より効率的な環境を目指しています。

教員が負担している過剰な業務の改善に向けた文科省の指針改定は、教育現場の労働環境を見直す重要な一歩です。しかし、この提案は表面的な分類であるため、本質を捉えきれていないと感じます。何よりも、この制度改定が教員の実際の業務削減と、教育の質向上につながるかどうかが懸念されます。まず、行政が果たすべき役割を強化し、学校周辺のコミュニティに支援を求めるべきです。それに加え、教員の声を積極的に取り入れた真のニーズに基づく政策を策定するべきです。さらに、デジタル化を推進するだけでなく、教育関係者に対する技術力向上のための研修も必須です。これらの具体的な対策は、ただ業務を他に転嫁するだけではなく、教育現場での本質的な変化を促すはずです。日本の教育は、教員の負担軽減だけでなく、生徒に対するより良い教育機会を確保することで、真の進展を遂げるべきです。

この指針改定は一歩前進に過ぎず、さらなる具現化を求める声を積極的に聞く必要があります。

ネットからのコメント

1、教員はブラックだと言われます。給与と仕事が見合っていない待遇の悪さが一番の原因だと思います。丁寧に課題を見たり生徒一人一人をきちんと見たりすればするほど損をするこの構図は、よほどの物好きじゃないとやってられないのかもしれないと虚しく感じることが増えています。好きな仕事で、なりたくて教員になっている人からすると“ブラック”と言われるのはつらいです。けれど、ブラックの環境をつくっているのは、子供の言い分だけ聞いて苦情を言う親や学校は絶対話を聞くのを分かっていて長々とクレームの電話をする地域の住民などの大人です。毅然と叱れない、突っぱねられない、では、丸腰で敵に向かうようなものです。モームリのような代行業者が淡々と対応してくれるなら、こんなにありがたいことはないと思います。

2、示すだけだったら何も変わらないから、実際に変わるようにしてほしい。上辺だけ「対応しました」はやめてほしい。支援スタッフ、支援スタッフ言いますが、結局各先生の業務量減ってないことの方が多いのではないかと思います。

支援スタッフ1人を学校に配置しただけで改善すると思っているなら事態を甘く見すぎですよね。部活動の地域移行も、うやむやにせずに強制力持ってやってほしい。「原則」とか「教育的配慮」の名のもとにどれだけの先生が苦しんでるか。そりゃ、自分の身体や心が壊れる前に離れる人が正解だとも思えてしまいますよ。

3、いつまでも他人事という感覚だから働き方改革が進まないのです。自治体に丸投げする前に文科省自ら何をすべきかを示すべきです。授業時数を減らす、学習内容を精選する、〇〇教育の押し付けを減らす、キャリアパスポートなどの失敗作を排除する、調査物を半分以下にする。文科省だけでこれだけの改革ができるし、効果も絶大ですよ。

4、これは生徒のことに関わると（どんなことでも少なからず関わりはあるはず）理屈をつけて、また原因は学校や教員にあるとか、原因を探るために教員に報告書を何度も求めたり、また現場に負担を返してくるのが目に見えますね。本当に負担軽減なら、最後まで受け切ってもらいたいと思います。