2023年現在、中国に進出する日本企業は約13,000社で、現地に10万人弱の日本人が滞在しているとされています。しかし、中国では国家安全に関連して日本企業関係者が突然拘束されるケースが増加しており、2014年以降で少なくとも17件が確認されています。特に、反スパイ法により何が違反に当たるかが不明瞭で、通常の業務がスパイ行為とみなされるリスクがあります。

2023年の法改正でこの状況はさらに悪化し、拘束後の透明性の欠如が深刻です。また、台湾有事の際、10万人の日本人が出国不能になる可能性も示唆されています。日本政府は警告を出しているが、具体的な邦人保護体制や退避計画には不備があると批判されています。

現状、日系企業の中国進出は非常にリスクの高い選択となっています。中国当局による恣意的な法律適用の中で、国家安全を理由とする拘束が繰り返され、企業とその従業員の安全が脅かされています。日本政府はこの状況に対する警告を発しているものの、詳細な対策は示されず、企業側に完全に依存している点は著しく不十分です。制度の曖昧さが拘束リスクを高めており、この問題は早急に対処が必要です。

企業は、まず「撤退」を真剣に検討すべきです。撤退が困難な場合、経営戦略としては「チャイナ・プラス・ワン」方式を採用し、中国市場以外への依存度を強化することが重要です。

また、社内での情報管理の徹底、現地スタッフの短期ローテーション、リスク管理体制の強化、緊急時の退避計画を迅速に整えるべきです。これに加えて、駐在員への教育と訓練を通じて、安全な行動指針の提供を行うことが不可欠です。

日本企業には、「やむを得ない事情」によって制度の曖昧さから生じる圧力に屈するのではなく、リスクをしっかりと顧慮した上での果敢な意思決定が求められます。これにより、企業自らが自社とその従業員を守る原動力を持つことが期待されます。

ネットからのコメント

1、以前から脱中国が謳われてきましたが、今回ばかりは本気で考えた方が良いと思います。まず、政府は中国からの撤退企業には支援をしてもらいたいと思います。コストや需要を考えた時やはり海外進出は必要となってきますので製造現場などでは例えば他国進出時の支援、中国撤退時の中国側対応への対応、レアアースなど資源確保の為の開発等々、長期的なビジョンへの毅然とした態度対応を期待したいです。

2、企業が中国は人口多いので市場として進出したのは理解できるが、ここまで有事の危険を冒してまで商売したいのかと思う。

またここまで日本が威嚇され馬事雑言で何度も混乱しているのに、商売したいのかと思う。今後恐らく深刻な混乱があれば、中国の工場や資産などは没収されるのではないか。そこまで駐在員及び家族の命の危険を冒して商売したいのかなと思う。違う商売のルートを模索すべきだろう。

3、日本政府は各企業に対して、有事の際の社員救出についてのマニュアルを作成させる必要があります。各企業は、まずは自己責任で社員の出国や救出にあたり、それを踏まえたうえで日本政府も救出活動が行えます。チャイナリスクと何度も強調されてきているのですから、各企業が無為無策のままいることは許されません。

4、うちの会社もやっと、不要不急の中国出張は控えるように指示が来たからね・・・これまで普通に社員を行かせてた方がおかしい。何かあったらどうなるか分からないんだから、平壌に出張するのと何も変わらない。