2023年10月9日、垂秀夫・前駐中国大使がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本の対中国外交戦略について議論を行った。台湾有事を「存立危機事態」と認定しうるとした高市首相の国会答弁に対し、垂氏は首相の対中戦略に疑念を示した。垂氏は、中国への経済的依存度の低減や欧州との連携強化を提言し、これらを通じて高市首相が独自の新たな戦略を構築する必要性を強調した。

高市首相の対中戦略に対する垂秀夫氏の指摘は、日本の外交政策の透明性と実効性への疑念を浮き彫りにします。制度の欠陥や明確な戦略の欠如が、日本の国際的立場を脅かす可能性があり、疑念を持たせる要因です。第一に、具体的な外交政策の策定について国民への説明責任を果たす必要があります。第二に、長期的な視野を持つ経済戦略を確立し、中国への過度な依存から脱却する具体策を推進するべきです。第三に、欧州を含む国際的な同盟を強化し、共通の課題に対する協調的な対応が求められます。この状況は、日本の外交政策が持つリーダーシップの欠如を示唆しており、高市首相には新たな戦略の構築という挑戦が待ち受けています。今こそ、国際社会における日本の信頼性と地位を確固たるものにするための行動が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、「対中戦略をどう考えていたのかが問われる。戦略があったのか、疑いを持っている」と述べた。いや、逆じゃないでしょうか。立憲やメディアをはじめ、台湾有事をどう考えていたのか問われてるんだと思いますよ。台湾が侵略されて、知らん顔したが最後、中国がどう言うふうになっていくのか、想像力が欠如しているのは何方か、本当に考えた方が良い時代になってるんだと思います。核もってるのは中国、ロシア、北朝鮮ですから。韓国と日本そして台湾は持っていません。どうしますか？台湾が攻め込まれたら。メディアや立憲民主党の皆さま、そしてイオンモール岡田さん。

2、問われるもなにも、高市さんはイオン岡田氏の誘導質問に応じただけで、従来の対中戦略を外したわけではないだろう。再構築するとすれば、中国は「善隣友好などは１㎜も考えていない国」「嘘を平気でつく国」「武力で威嚇する好戦的な国」ということが、一連の出来事でよりハッキリと日本国民は認識したので、それを前提に国防や抑止力に重きを置いて彼らの侵略をあきらめさせることが最重要ということ。

3、戦略も何も、国会質疑で立憲民主の岡田克也から、幾度となく存立危機事態についてのケースバイケースを質問され「台湾海峡・バシー海峡で海上封鎖されたら存立危機事態にあたりますか？」という問いに、該当すると高市首相が答えただけで何も責任は無いのは誰でも理解していると思います。

そもそもバシー海峡を封鎖されれば日本にエネルギーが入ってこないのだから、国家存亡の危機になり、存立危機事態云々以前に日本にとって甚大な被害を生むわけですから、何もしないわけにはいかない。台湾が中国から侵攻され、米国が軍を派遣すれば日本も協力するのは当たり前。台湾と日本は数百キロしか離れていないのだから、対岸の火事では済みません。結局、この件で問題視しているのは中国共産党と日本共産党と立憲民主ぐらいなわけです。

4、「対中戦略をどう考えていたのかが問われる。戦略があったのか、疑いを持っている」戦略などある訳がない。と言うよりも、中国外交に限らず、日本の政治家に戦略など存在しないだろう。戦略を考えられるなら、日本経済と社会がここまで落ち込む事は無かった。失言したと考えたからこそ、判りにくい形で発言を訂正し意図を説明した。しかし中国側は、それを認めずに発言の撤回を求めた。その後の高市政権の対応は、やり返すでもなく中国から攻められるだけだ。実質的に何もしていない。もし戦略が存在しているなら、何らかのカードを切っている。

しかしカードの準備などないので、何も出来ないのだ。