日本の高市早苗首相の国会発言が引き金となり、日中関係が悪化。国内では早期収拾の声が高まる中、前駐中国日本大使の垂秀夫氏が「高市総理の対中戦略」と題する論考を「文藝春秋」に寄稿。垂氏は数年間の関係悪化を予測し、中国がレアアース規制強化や邦人拘束などの厳しい措置を取る可能性を指摘。かつての信頼関係がない中で、日本も強い姿勢を持つ必要性を強調し、オーストラリアの対中戦術を例に「外国干渉防止法」制定やWTO提訴を使用することを提案。

彼はこれを機に対中戦略の再構築を訴え、法制度と外交を駆使した抵抗策を示している。

現在の日中関係の悪化は、単なる政治家の発言によるものではなく、もっと深い問題を孕んでいる。政治的な関係悪化が数年続く可能性を示唆される中、日本はどのように対処すべきか見定める必要があります。垂秀夫氏の論考から、オーストラリアの事例が示すように、中国との関係をただ改善しようとするだけでなく、法制度の厳格化や国際協調を通じた現実的な対抗策が求められます。まず、外国干渉防止法の制定は当然の選択肢です。これにより、強制的な関係悪化を受け入れることなく、自国の主権を守るための明確な法的基盤を築くことができます。次に、WTO提訴を通じた国際的な圧力を加えることは有効です。これにより、中国の一方的な制裁措置に対抗することが可能です。

そして、最後に、多国間の外交チャンネルを活用し、同様の立場にある国々との協力関係を強化することが求められます。このような具体的な方策を講じることで、日本は単なる受動的な対応に終始することなく、自己防衛策を貫くことができるでしょう。今回の事態を契機に、政府の対中戦略を根本から再検討し、本質的な問題の解決に向けた行動を見せるべきです。

ネットからのコメント

1、言うべきことを言って冷却化されるならいずれ避けては通れなかった道でしょう。むしろそれを言わずに親中だなんだと言っていた前、前々政権の責任。もっと言えば今現在の傍若無人な振舞を出来るようにしてしまったこれまでの日本とアメリカや欧州等々の指導者の責任だろう。向き合うべき課題に対して膝付き合わせてこれ以上は踏み込んではいけないというメッセージを毅然と発信するべきであろう。

2、土地取得の法規制、帰化の厳格化、経済安全保障、外国人の生活保護廃止などやることはたくさん。中国人のいない経済体制を強固にするいい機会。一方的にエスカレーションしているのは中国側。世界中で暴発しているが、冷静に着実に対策を進めて欲しい。

期待している。

3、高市総理の発言はこれまでの対中への弱気なことなかれ主義で先送りにしてきた日本の態度を、一国家として当たり前に発した発言である。一体どこの国がこんなに忖度した態度ととるのだろうか。大国の協力を必要とする発展途上国ならまだしも、世界経済第4位の国が。主権国家として、当たり前の発言、まして決して相手を侵略すると言っているのではなく、相手が攻めてきたらそれに対応する、と言っているに過ぎない。ここで日本が折れてしまったらこの先日本はずっと中国の属国の立場で接することになる。言うべきことは言う、主権国家として当たり前のことを言える、当たり前の国であるべきだ。中国頼りの経済構造を見直すべきだ

4、以前の中国はもしかしたら個人的な関係が保てていて、日本側にも「ものが言える」人がいたのかもしれないが、この10年くらい見てるといわゆるパイプ役という人たちは、使い走りか中共の代弁者だったのでは？緊張感が強いられる新たな時代になったのだから、今をベースに政治も民間もやり直すしかない。特に民間交流はあいさつ程度の表面的なもので十分だよ。