東京・渋谷区の高級住宅地で、マンション建設工事に伴う“盛り土”が引き起こした問題が泥沼化しています。2024年10月に始まった工事では、総面積2400㎡、高さ約8mの“盛り土”が形成されましたが、初期の段階で土砂留めや排水設備が不十分で、住民から崩落リスクを指摘されました。2025年6月以降、住民らが盛土規制法違反の疑いを提起。2026年3月、裁判所が工事停止を命じたものの、渋谷区は即時抗告を実施。現在も不安が残る中、住民は区と事業者を相手取り法廷闘争を継続しています。

この事件は代表的な行政の不作為問題を浮き彫りにしています。“盛り土”が危険だと判断されていたにもかかわらず、渋谷区は「一時的」として法的責任を回避しようとしました。しかし「一時的」で1年以上放置された状況は、近隣住民の安全を軽視した怠慢と言わざるを得ません。

さらに、盛土規制法に基づく確認や、住民の声を聞く積極的な対応が不足しており、行政の説明責任が欠如しています。

本質的な問題は、（1）住民安全より利害関係を重視する区の姿勢、（2）工事業者に対する十分な監視の欠如、（3）透明性の低さと住民参加の抑制です。この構造的な問題こそが事態を泥沼化させています。

解決への道筋として、まず区は、独立した第三者を交えた安全調査を即座に実施すべきです。次に、住民と区、事業者の三者による協議会を設立し、意見交換の場を形成すべきです。さらに、地元住民への定期的な説明会を開催し、透明性を向上させる必要があります。

区の安全軽視の姿勢は、社会的信頼を損なう一因となっています。しかし、逆にこれを教訓とし、市民の声を真摯に受け止め改革を進めれば、今後の行政の在り方を改善する好機とすることも可能です。住民の命と財産を守る責任を再認識し、迅速かつ誠実な対応が求められます。

ネットからのコメント

1、本質的な問題は「近隣住民と真摯に向き合わず、場当たり的な対応をしてきたこと」だろう。初動でも苦情が出た後でも、近隣住民に丁寧に説明を行い信頼関係を築くことできていれば、ここまでの問題にはなっていない。結局は人間同士の問題。失った信頼を取り戻すには、時間もお金もかかる。私も他人事と思わず、日頃から気を付ける必要があると感じる。

2、「一時的なもので合法」という認識が無責任かと思う。どのくらいの期間を「一時的」とするかは人によって変わるかも知れないけれど、一時的とする全期間において安全性は確保されていなければならないと思う。

期間で安全性を確保できるとしたら、晴や少雨が続く期間とか、台風が去った後の期間ではないでしょうか。異常気象で土砂災害が各地で起きているご時世に、台風がシーズンを含めた一年以上の期間を「一時的」というには完全に無理があります。

3、この問題は2023年に始まった盛土規制法のちょっとした抜け穴が関係しています。国が作ったこの法律は盛り土を厳しく取り締まるものですが工事中に一時的に土を置いておくことについては自治体によってルールの解釈が分かれるというグレーゾーンがあるんです。熱海の土石流事故の後なので行政はもっと慎重に動くべき立場にあります。それなのに業者が工事中の一時的な保管だから合法だと主張すると区役所なども強く指導しにくくなるという構造的な弱点があります。裁判所がわざわざ工事を止めろと命令を出したということは単に書類上の手続きが正しいかどうかではなく近隣住民に今すぐそこまで迫っている具体的な危険があると認めた証拠です。役所が問題ないと言っているものを裁判所が止めるというのは、やはり区側の危機管理が甘かったと言わざるを得ません。

4、一次的と言う理由で８ｍもの盛り土をするのはちょっと考え難いですねそのまま建造するとは思えないのでコンクリブロックで覆いつつ少し削り圧縮し、数ｍ嵩上げして基礎にする予定だったのではないか近年都内はゲリラ豪雨などの被害が頻発しているから水害対策済とあれば建物価値も上がる当該業者と関わりのない業者に盛り土の使い道を取材してみてもらいたい