この事件は、山形県小国町でのクマ駆除作業中に発生しました。2023年4月、町内の男性が鳥獣被害対策実施隊として奮闘していた際、他の隊員が誤って発射した銃弾が男性の右ひざに命中し重傷を負いました。男性は現在後遺症に悩まされており、この出来事を受けて、小国町を相手に慰謝料など約3000万円を求めて訴訟を起こしました。町は、訴状の内容を確認後、対応を検討中です。

同時に、誤射した男性は安全確認が不十分だったとして、県により狩猟免許を取り消されています。

このような事故は、鳥獣駆除の制度に潜む重大な欠陥を示しています。まずは、安全確認の不備が招いた悲劇を見過ごしてはならず、隊員の訓練不足や制度全体の見直しが急務です。事故の根本には、隊員の技術と意識の向上を怠ってきた行政の責任もあり、これが制度の欠陥を浮彫りにしています。第一に、訓練プログラムを刷新し、隊員の安全意識を高めることが必要です。第二に、定期的な狩猟免許の確認と評価基準を厳格化し、安全確認のプロセスを強化すべきです。第三に、駆除の際の隊員の位置や役割に関するガイドラインを明確にし、事故防止を徹底することが求められます。この事件を機に、個人の責任に目を奪われることなく、制度全体の改善を果たさない限り、同様の事故は再び起こり得るでしょう。

これを現状のままにしておくことは、公共の安全を軽視することにほかなりません。

ネットからのコメント

1、藪の生い茂る山中では視界も悪く射撃も難しいはず。そんな状況で熊という恐ろしい害獣を駆除しなければいけないハンターの負担は大きすぎる。今回の事故のような場合に備えて自治体でハンター用の傷害保険に加入するとか熊駆除に従事する人へのサポートは必須では。

2、これ想定できた事ですよね。この男性からしたら、駆除に協力して、挙句に誤射で負傷。後遺症で苦しんでいるのに、自治体からは納得できる対応をして貰えない。皆さん勘違いしてるようですが、猟友会は害獣駆除をするために銃を保持しているわけではありません。狩猟をするためです。それも厳格なルールに則って。こういう事件がまた起こる可能性がある害獣駆除には、もう協力する必要は無いでしょう。国が専門のハンターを養成すべきです。

3、猟友会所属してます。恐らく、撃った方が少し未熟かと。追い立てる人と熊の距離を近く感じて発砲し、勢子に当たったのかと。角度も悪かったのかな。撃つ場所の設定ミスでしょうけど、山中は素人さんが思うほど、思った場所には行けません。

知り合いも、銃を水平に構えた初心者が、間違って撃ったらまずいと思って、やめろ！と叫んで銃口下げさせようとしたらビックリして引金引かれて、２００メートルくらい先の土手に中指埋まってました。鹿等の比較的安全な生き物より、熊やイノシシは難易度高いんです。

4、誤射した人ではなく、自治体を裁判の被告にした点がミソ。誤射した人は、賠償責任保険に入っているはずなので、保険会社がかなりの損害賠償金を支払ったはず。自治体の責任を問うのがこの裁判なのだろう。誤射した人は自治体職員ではないので、自治体と誤射した人は請負契約であり、国家賠償法の適用はない。この場合は自治体は、原則として、損害賠償責任を負わない。しかし、自治体の指示などに過失があれば、例外的に、自治体が損害賠償責任を負うことがある。