事件概要：2023年10月18日、中国外務省の報道官、郭嘉昆氏が記者会見を行い、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに対して強く反発しました。郭氏は、この売却が台湾独立分裂勢力に誤った信号を送るものとし、米国に対し強い非難を表明しました。台湾問題は中米関係の核心的利益であり、この行為は中国の越えてはならない一線を超えていると主張しました。

さらに、中国は国家の主権、安全、領土保全を守るため、強力な対抗措置を講じることを示唆しました。

コメント：米国の台湾への武器売却承認は、中国にとっては重大な問題であり、国際社会における米中関係に新たな緊張を生む出来事です。まず、日本やその他の地域に影響を及ぼす可能性があることを考えなければなりません。武器売却の承認は、国際法の観点からも議論が必要です。中国が「核心的利益」として台湾問題を厳しく主張する中で、米国の行動は不安定な地域状況をさらに悪化させる可能性があります。解決策としては、まず、国際的な対話の場を設けること、そして双方の主張を公正に評価する第三者機関を設置すること、さらに、台湾における現状維持を尊重することが考えられます。今後、関係国間の協調が求められる状況であり、各国は冷静かつ合理的な判断を示すべきです。

ネットからのコメント

1、台湾はどこの国にも属していない。これは揺るがない事実。如何なる国が台湾とどのように外交関係や交易関係を築こうと自由であり、中国が干渉・介入することは『著しく不当な行為』である。

アジアにおいて、他国の権益を無視して、傲慢で自分勝手な主張を繰り広げている中国を、アジアの国々は結束して、断固として批判しなければならない。

2、中国習近平政権は今激しい混乱状態にあると思います。トランプ大統領の思惑を計りかねていることでしょう。対抗措置として来年4月のトランプ大統領訪中が中止になることを願います。『中国対米・日・台』は力による均衡状態にあるのが望ましいと思います。中国による台湾侵攻抑止力が高まるからです。この際、フィリピンやオーストラリアなども加えて中国包囲網を形成しましょう。

3、この様なニュースを見る度に疑問に思う。オールドメディアが報じていた、トランプ氏は中国と仲良くなりたいから邪魔するなと高市氏を注意した、台湾より中国との関係性を大事に思っているなどの報道は何だったのだろうか？まるで、日本人の恐怖感を煽り、中国に謝るように仕組んでいたのではないかとも思えてしまう。いい加減、日本の為になる報道をしてほしい。

4、日本国内で広がる米国は助けに来ないという言説は、中国発の情報戦です。

日本は米国にとっての戦略的重要性が根本的に異なります。日本は世界第4位の経済力と先端技術力を持ち、在日米軍基地はインド太平洋戦略の要です。日本を失えば、米国の防衛ラインはハワイまで後退し、覇権そのものが揺らぐ。これは米国にとって絶対に容認できない事態です。米国は台湾への過去最大規模の武器売却を決定し、抑止を言葉ではなく実行しています。日本には、守られる側ではなく、共に抑止を担う側としての役割が明確に求められています。平和憲法さえ守れば安全という発想が、結果として誰を最も利しているのかはどの国か。スパイ防止法、インテリジェンス強化、核シェア、憲法改正はいずれも戦争を望むためのものではなく、戦争を起こさせないための現実的な抑止策です。祈りや理念だけでは平和は守れない。その現実から目を背けられない時代です。