自民党と公明党が参院選で掲げた全国民への現金給付案は、野党の支持が得られず、見直しの動きが強まっている。公約では国民一人あたり2万円（子供や住民税非課税世帯の大人には4万円）を給付する予定だったが、対象を絞る案が議論され始めている。秋の臨時国会で補正予算案を通過させる計画だったが、参院選の結果を受け、実施自体に対する否定的な声が与党内でも根強い。

与野党の調整が進まず、制度設計も停滞している中、今後の展開は不透明である。

全国民を対象とした現金給付案が進まない現状は、政治の優先順位と実行力の欠如を浮き彫りにしています。与党的には一度は断念された施策を選挙前に再び打ち出したものの、結果として世論の支持も得られないまま、具体的な制度設計も進んでいない状況です。これは制度と意思決定のプロセスの欠陥を示しています。まずは、給付の目的と効果を明確にし、対象者を絞ることで財政負担を軽減する案を考えるべきです。次に、与野党間での協力体制を構築し、政策の迅速な実施を可能にする調整力を高めることが必要です。また、経済刺激策としての即効性を求めるなら、減税や別の形での支援策と比較検討することが重要です。現金給付の公約実施のための時間的猶予はなく、尽きない議論を続けるよりも、迅速な決定と実行力が問われています。

政策が次の選挙のための道具で終わらないよう、本来の目的を見失わずに現実的な解決策を模索すべきです。

ネットからのコメント

1、今回の参議院選挙で各党の公約は、自公、野党の全党の公約は何も決まらないだろう。野党は、バラバラで、纏まる様子は無い。で、自公の公約は野党の協力が必要だが、反対党が居る為、国会を開いても無駄な時間と、１国会開催で１億円の税金を使われて終わり。消費税減税も、財源は、何処から持って来るのか？の議論で纏まりは無い。つまり、今回の参議院選挙は、一体、何だったのか？に、なると思います。

2、うーーーん低所得者に絞る案が浮上…またかと言う言葉しか出ない減税も去年の定額減税じゃなくて思い切って消費税5パーに戻すとかしてくれたら経済良くなるのでは？と思う結局去年の減税は4万と決まってたから現金で4万くれた方が事務作業は簡単だったんじゃないかと思うんだけどコストもね

3、そもそも納税してる現役世代が損をして納税してない非課税世帯や子供が優遇される給付制度がずっと大した議論もせずに給付されてた事のほうが問題だったのだから通らなくなって正常だと思います。

『国民はみんな平等』を念頭に給付するのなら『平等』に給付し減税も『平等』に減税できる消費税減税が1番正しい。

4、なんか不思議なのですが、ここ数日アフリカに8000億の支援とか、韓国とワーホリの約束とか外交は石破政権が勝手に速攻で決定して日本にとって大切な政策や減税はガン無視状態そもそもが支持もされてない政権が色々進めてますが、国民は不愉快に思ってます