2023年10月16日、大阪府知事および市長を務めた橋下徹氏がX（旧Twitter）上で中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題について意見を述べた。橋下氏は日本の情報戦略の見直しを強調し、現状では日中両国が互いに非難し合っていると指摘。中国側は証拠的な物を提示したが、日本は口頭での反応に留まっていると分析し、中国と情報戦を繰り広げるためには具体的な証拠を提示する必要があるとした。

この問題に関連して、中国は自衛隊に事前通知した音声データを公開したが、小泉進次郎防衛相はその内容が具体的な情報を含んでいないと反論した。

橋下徹氏の主張は、日本が情報戦において中国の戦略に対抗する力不足を示している。この状況は、国際社会における日本の立場を弱体化させる可能性があり、日本政府は戦略的な対応が必須である。まず、日本は情報の透明性を高めるために国際基準に合った証拠を提示すべきである。また、外交チャンネルを用いて、国際社会との連携を強化し、中国の情報戦略に対抗できる体制を築く必要がある。加えて、国民に対しても、政府が信頼できる判断を行っているという安心感を提供するためのコミュニケーション戦略が重要だ。最終的に、日本が情報戦において力強い立場を確立することは国際的な評価を高め、国家の安全と名誉を守ることにつながるだろう。

ネットからのコメント

1、橋下氏の物言いは「第三者視点」を掲げながら、その実、日本だけに理不尽な「証拠提示義務」を押し付け、中国の粗雑な情報を免罪する倒錯した論理だ。中国が出した音声データは、訓練区域を特定できない欠陥品で、国際基準で見れば「証拠」と呼ぶのも恥ずかしい代物。それを「一応出してきた」と持ち上げ、日本の反論を「口だけ」と切り捨てる姿勢は、第三者どころか中国の代弁に近い。情報戦を語るなら、まず粗悪な情報をばらまく側を批判すべきだ。さらに「日本は証拠を出せ」と迫るが、国家が未検証の情報を乱発すれば信頼を損なうだけで、情報戦どころか自滅行為だ。橋下氏は「派手に動けば勝ち」という浅薄な発想に囚われ、国家間の信頼構築という基本を理解していない。中国の雑な手法を「達者」と称賛し、日本の慎重さを弱腰扱いするのは、論理ではなく印象操作に過ぎない。こんな粗い分析を「第三者視点」と呼ぶのは、さすがに無理がある。

2、中国は情報戦で達者な国ではない。認識が間違っている。情報戦を次から次と仕掛けてくることは間違いないが、問題はその質。

一連の流れを並べてみれば、一貫性がなく場当たり的で突っ込みどころ満載である。大体、レーダー照射の問題を指摘しているのであり、訓練を通告したかしなかったを問うているのではない。内容も、日本は米軍を助けると言ったのであり、台湾軍と共に戦うとは言っていない。

3、まるで「新華社通信」の方かと思いました。以前中共の幹部が、「自国を他国に売るような人間を信用できるわけがない。」と日本の記者に言っていました。言論人の多くやメディア、野党のことです。これは会社を例に考えればわかります。自分の会社の情報を他社に売って、その人間を貰った会社が雇用するでしょうか。あるいは信用するでしょうか。こう考えるとよくわかります。

4、元々橋下氏は対中関係ももっと保守派寄りの意見が多かったのに、ここ最近対中関係以外にも左派的な意見が目立ちます。日本維新の会代表の時は好感を持っていたのに最近の発言は国益を損なう発言が多く、色々と残念です。