愛知県豊明市は、2023年9月の定例議会で「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例案」を提出予定です。この条例では、小学生以下は午後9時、中学生以上は午後10時まで、スマートフォンの使用を仕事や勉強以外では「1日2時間以内」とすることを目安に促しています。ただし罰則はなく、目標はSNSや動画視聴の極度な利用を制限し、健全な子供の育成を支援すること。

施行は2023年10月1日予定です。この案に対し、堀江貴文氏はSNSで「頭おかしいな。」と意見を述べ、多くの反響を呼びました。一般の人々からも条例案の合理性や効果に疑問を呈する声が多く寄せられています。

この条例案は、善意の裏に問題点を多く孕んでいます。一見、子供たちの健全育成を目的としていますが、その内容は具体性や実効性に欠けます。「2時間」という基準への根拠の不明瞭さ、不明確で曖昧な運用方法、また罰則のない単なる推奨レベルの規範が、果たして市民の行動にどれほどの影響を与えるのでしょうか。これでは形骸化する懸念が否めません。

本質的な問題は、子供たちがスマホを過度に使用してしまう背景についての分析が不足している点です。親の労働時間が長いことによる監督不足や、代替となる健全な遊び場の不足、情報リテラシー教育の不足に触れずして、単純に「時間」を押し付けるような対応は、根本解決とは程遠いでしょう。

解決策としてまず1つ、根拠を示した上で合理的な使用指針を提示すること。2つ目に、家庭と学校がタッグを組み、情報リテラシー教育やスマホ依存対策を講じること。最後に、社会全体で子供たちの充実した時間を作る施策、例えば地域でのスポーツイベントや文化活動の推進など、具体性を持った取り組みを行うことが必要です。

本条例案が形骸化した善意で終わる危険性に目を向けるべきです。「規制すれば解決する」という発想から、目覚ましい抜本的対策へのシフトが求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、そもそも論になりますが、このスマホ規制の中身以前に地方自治体で制定する罰則規定のない条例の存在意義自体がよくわかりません。何か地方議会の議員が仕事やってる感を出すためのアリバイ作りとしか思えないのです。好意的に捉えれば一種の啓蒙活動なんでしょうが、地方であれ国であれ三権分立の考えからすると議員の役目はあくまで立法作業であり、住民や国民に勝手な啓蒙活動なんかしてほしいとは思いません。そのあたり、一度抜本的に考え直してほしいと思います。そんな自己満足な活動にうつつを抜かしているから、ことあるごとに税金の無駄遣いと言われてしまうのです。

2、イギリス、イタリア、オランダ、フランス、シンガポール、その他でもスマホ使用時間の制限を出している国、地域が増えていると夏前頃に報道されていました。子供の学習能力の低下、記憶力の減退等が問題視されているようですし。

3、少なくとも小中学生には悪影響の方が多い。場合によっては高校生にも。その原因は親が与えるだけで正しい使い方をきちんと教えていないから。スマホ依存症やSNSへの不適切な書き込み等の悪影響がどんどん低年齢化しているのが現実。事業者も未成年が使うスマホの制限をもっと強くすべきと思うがそういう動きもあまり見られない。小中学生対象のスマホは「通話機能のみ」のような制限を設けるべきだと常々思っているが... 子供が心配だから...とスマホを持たせていることがもっと心配な状況を生み出していることを親も認識した方がいい。

4、自分はそこそこの大学に行ってそこそこ稼いで真っ当な社会人になった思っていますが、学生時代スマホがあったらドロップアウトしていたかもしれません。ただ私の時代でしたらゲームは頭が悪くなるからするなと言われていた時代でして、受験勉強中はゲームは段ボールに入れて封印したりしていたので、今の子も本当に勝負しなければいけないときはスマホに依存しないと思いますし、依存してしまうならばその程度の覚悟だったということでしょうし、つまり自己責任なのはいつの時代も変わらないので、行政が口出すことじゃないというか、行政はもっと就業支援とか少子化支援とかインフラ整備とか、デカい仕事をしてほしいなとも思います。