2026年度の国家予算に対し、防衛省は過去最大の約8兆8000億円を要求しており、通常兵器の強化を進める予定です。内訳には無人機の大量配備やミサイルの整備が含まれています。一方、国会で議員が「核武装が安上がりで安全を強化できる策の一つ」と発言し議論を呼びました。石破茂総理は核保有運用を否定したものの、ネット上には賛同する声もあります。

一橋大学教授・秋山信将氏は、「核武装の議論が社会で普通にできるようになった」という変化を指摘しつつ、技術的には可能でも「安上がりではない」という見解を示しています。

このニュースは社会問題や国防政策の論争を含んでいるため、「批判型」としてコメントします。国会議員が核武装の「安上がり論」を提唱したことには、大きな懸念が伴います。核兵器の存在そのものが巨大な安全保障リスクを誘発することは言うまでもありません。現実的に、核武装を進めることは安全を強化するのではなく、地域の緊張を高める危険性があります。日本の安全保障政策において、核の技術的運用が容易だからといって、その道を選ぶべきかどうかの判断は極めて深遠であり、慎重さが求められます。まず必要なのは、外交的努力や国際協力を増進し、地域の安定化を図ることです。

さらに、防衛費の投入先を見直し、防衛力の均衡ある強化を図るべきです。そして、国会議員の発言が社会に与える影響を考慮したうえで、情報公開と市民参加を促進し、民主的なプロセスで防衛政策を決定することが重要です。技術的に可能であっても、倫理的・社会的な視点からその是非を問うことが文化として根付かねばなりません。安易に核へ傾倒することは、短期的な費用対効果に囚われず、長期的な平和と安全を見据える視座に対する挑戦です。

ネットからのコメント

1、核について議論できるようになっただけでも大きな進歩です。

議論すらタブーの、全否定以外の解釈はありえないという空気こそおかしかったわけですから。その先の、実際に保有するかどうかはまた別の話です。議論自体がタブーならその検討すら不可能で、思考停止になってしまいます。日本もアメリカと離れる日がいずれは来ます。その時になお核が有効であるなら、他の核保有国と組むか自国で保有するか、それとも別の手段を取るかを選択する必要がありますから。

2、＞「以前だったら『核』という言葉を口にしただけで、おそらく閣僚なら首が飛ぶし、政治家でも大きな問題になっていた。以前がおかしかったと思います。唯一の被爆国だから核廃絶という考え方がある一方、唯一の被爆国だから核保有を最も主張できるという考え方があっても不思議はないと以前から思ってました。ただ、現実としてNPT体制からの離脱によるデメリットを考えるとハードルは高いと思います。核抑止力をどう強化するか、また無人機の増強や原子力潜水艦の導入の是非、国内の軍事産業の増強などの議論をしてもらいたいです。

3、こういった実務上の情報が出てきたのは良い事だと思う。

今までの国民は核保有を議論すべきだというけど、前提的な基本知識がなく自分の興味がある知識に偏ったまま表層的な感情論に終始してきた。まるでアルファベットも覚えきれていないのに、サンキューとスラングを覚えただけで英語を理解した気になって米国ベンチャー企業の買収をすべきか議論しようとしているような物だ。契約内容や買収金額すら満足に理解出来ないまま、伝聞情報でいい会社だ悪い会社だと言い合っても仕方がない。まずは安全保障の基本知識を広く共有して、専門家の議論を受け取る土壌を作ることが最優先だと思う。またメディアも評論家だけでなく今回のように実務的な専門家の声を積極的に拾い上げるべきだろう。

4、英国の例から核運用は高額ではなく日本でも十分できます。つまり技術と経済からは合理的政策です。ただし根本的に今の核不拡散体制では日本が核保有する可能性はゼロに近く、英国を参考にしても意味が無い。日本の場合は、上記事情から、米軍との核共有が現実的なプランです。米軍の核関連費用は年間１０兆円前後と思われますが、このうち１割程度を日本が支払う代わりに、緊急時には核供与を受ければ良い。

これなら記事の懸念は回避できますね。この場合、非核三原則が問題になるが、この原則は、緊急時には持ち込みも使用も可能と書くべきですね