経団連は政府への提言を通じて、外国人政策に関する指針を示しました。具体的には、日本で活躍する意欲を持つ外国人の受け入れを促進し、社会分断を避けるために在留資格制度の適正運営と受け入れ環境の整備が求められています。提言は中長期的な視点に基づいて政策実行が必要であると述べ、外国人政策の基本法整備と政府の強いリーダーシップが重要であると主張しています。

現在の外国人の在留数が過去最多であることを踏まえて、家族や人生設計を考慮した受け入れ環境整備や、近年の賃金上昇と他国の制度を考慮した最低年収水準の引き上げを検討する必要性を指摘しています。また、社会的関心が高まる中、分断を防ぐための在留資格制度の適正運営と国民理解促進活動の重要性が強調されています。

経団連の提言は外国人政策における現状の問題を鋭く指摘するものであり、現在の外国人政策には批判が必要です。日本での外国人受け入れが増えている中、受け入れ環境が整っていない現状は異常です。経団連の提言には、基本法整備や最低年収基準の引き上げなどの具体的な解決策が含まれていますが、これらを実行するには政府の強いリーダーシップが不可欠です。まず、外国人政策の基本法の整備を第一に、家族や人生設計を考慮した受け入れ環境整備を進めるべきです。

さらに、賃金水準の見直しを行い、外国人が安心して暮らせる環境を提供する必要があります。最後に、国民の理解促進活動を強化し、政策が社会の分断を招かないようにすることが重要です。これらの改革を通じて、社会の多様性を活かした強い国を築くべきです。

ネットからのコメント

1、まだ経団連はそんなことを言っているのか。君たちがもっと賢くなる必要がある。金の亡者は卒業しなさい。受け入れ？　受け入れは0人にしなければならない。用が済んだら帰る外国人しか入れてはいけない。定住だのなんだの決してもう許さない。その国に人材派遣業者を作り、そこから派遣されるやり方しかダメだ。日本語を話せることが条件。全責任を相手国に負わせる。意欲など、どんなふうにでも偽装できることをなんとして判断するのか。間違った時の責任は、経団連会長が個人的に追うというなら、一回だけ話を聞いてやる。君たちが日本をダメにしてきたことはわかっているのだ。

2、シンガポールの外国人労働者政策は世界でもかなり徹底して「国益優先」 に設計されており、「労働力として使うが、簡単に国籍は渡さない」という 線引きの徹底が特徴です。

それは、「自国民を守りながら外国人労働者を利用する」モデルであり、自国民が得をして外国人労働者は単なる労働力という構図です。 シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れ」という徹底ルールを設ければ、外国人労働者は自国民に置き換わる存在にはなりませんが、 日本は逆に「外国人に優しく・自国民に厳しく」という制度です。日本が国益を第一にできない理由として、政治・企業側の利権構造があり、真逆の「自国民が大損する外国人労働者政策」を進めています。つまり、外国人労働者導入の膨大なコストや日常生活の苦悩まで自国民が負担する構造であり、日本人は「搾取され・置き換えられる」ことになり、更に耐え難い治安悪化にも見舞われるという最悪の立場です。

3、都合の良すぎる提言。今まで散々政府与党自民党に単純就労の外国人労働者受入れを要望してきた経済界。その結果、技能実習制度という単純就労なのに技能実習という実態と建前が極めて乖離した制度を捻じ曲げて運用して外国人を受入れ続けてきた経済界。そして低賃金で失踪する技能実習生が爆増して制度の改革を余儀なくされた。

しかし後継制度の育成就労も技能実習の制度と中身は大して変わらない。今までどおり経済界の要望を受けて出来た制度なのだ。提言ではたいそう理想的なことを述べているが実態では安くて使い捨ての労働力が欲しいだけなのだ。外国人政策は経済界の要求どおりでは絶対に上手くいかない。それは欧州各国が証明している。国民と移民が共生などできるはずもない。企業は外国人に頼らない効率化、自動化、省力化を進めなければならず、それを最大級に支援するのが政府の役目だろう。労働集約型の産業はもはや日本には要らない。

4、シンガポールの「徹底した外国人労働者管理政策」（「働いたら帰れ」「妊娠したら帰れ」「家族帯同・永住は認めない」「家族は作るな」「国籍は与えない」）は、第一に自国民を堅く守り抜きながら、国益を重視した政策です。一方、日本では外国人労働者に甘い政策が推進されており、これは「安価で便利な大量の外国人労働力で利益を貪りたい、補助金も欲しい」等、政治・企業側の利権構造の産物です。その仕組みは「外国人労働者の使用で獲得した企業利益・補助金＝企業だけの得」→「その裏側で外国人労働者導入コストは自国民の税負担」です。

更に、政治・企業側が得する代わりに、日本人は膨大なコストや日常生活上の耐え難い苦悩に加えて、欧州等が苦しんでいる深刻な犯罪急増（移民による、性犯罪、暴行、窃盗、婦女子拉致、殺人、麻薬・武器拡散等）に襲われます。よって、日本が採用すべき政策は、4点（入国・家族・社会保障・国籍）の徹底制限です。