日本旅行業協会の高橋広行会長は、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響で、中国からの団体ツアーが完全に停止していることを明らかにしました。個人旅行は継続されているものの、中国からの訪日客は全体の2割以上を占めており、大きな経済的影響が懸念されています。2012年の尖閣諸島国有化に伴う類似の状況を教訓に、今回も中国依存を避け、米欧訪日客の比率引き上げを図る方針が検討されています。

高橋会長は、一国依存のビジネスリスクを回避し、他の市場でのカバーを目指す必要性を強調しました。

この状況は日本の観光業界にとって深刻な課題を投げかけています。一国への過度な依存はリスク管理の欠如を露呈し、多様な市場への適応力が求められる時代です。この事態を受け入れるだけでなく、積極的な対応策を講じることが不可欠です。

第一に、観光業界は米欧だけでなく、東南アジアや中東といった新興市場の開拓を加速する必要があります。これにより、収益源を多様化し、対外依存を軽減できるでしょう。

次に、国内観光の魅力を再評価し、国内旅行促進策を強化することも重要です。これにより、外国人観光客の減少分を国内需要で補完できる可能性があります。

さらに、デジタル化によるマーケティング戦略の見直しを図り、オンラインプラットフォームを活用した広範なプロモーション活動が求められます。

結局のところ、変わりゆく国際情勢に対応できる柔軟なビジネスモデルを構築することこそが、安定した成長への鍵です。リスクへの備えを怠らず、未来に向けた確固たる一歩を踏み出しましょう。

ネットからのコメント

1、確かに「訪日客数」には影響ある。だがその人数差が必ずしも地域経済に影響するとも限らない。既に指摘されてるように中国ツアー客は「一条龍」という、旅行日程の殆どを中華系企業や在日中国人が経営する店を利用するからだ。報道でも多くの観光地のお店は「そこまで影響してない」と言い、影響してると答えた人が中国人だったりと一条龍を反映してる。これからは数より質の時代。幅広い国の人に来てもらいましょう。

2、なんにせよ、仮想敵国に頼るというのは危険。観光でも資源でも物流でも一旦委ねてしまうと、国際情勢如何によってビジネスが崩壊する危険があるのは、火を見るより明らかなのだ。今回の事例は、観光産業が中国一辺倒から脱却する、よいチャンスでもある。

3、旅行など観光業もインバウンドに期待しすぎた結果ですね。特に小さい会社やお店は今からでも中国との付き合いをしっかり見直し、中国以外の国に目を向けて頑張って欲しいですね。

4、見直すいいきっかけですね。日本旅行の良さ、サービス、おもてなし、食文化、清潔さ。いろんな所を見直して質に見合った金額。またクールジャパンを打ち出してほしい。外国からのインバウンドだけでなく国内の日本人も改めて自分の国の素晴らしさを。