政府は、ウクライナ侵攻が終息した後、ロシアで日本企業の事業再開を模索しています。その一環として、2023年5月にロシアへ経済訪問団の派遣を計画しており、三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請しました。この訪問団派遣計画は、米国とイスラエルのイラン攻撃による中東からのエネルギー輸入の不安定化を背景に、ロシア産原油調達の模索を視野に入れています。現在、戦時下で経済制裁が続く中、計画の適否についての論議があります。三菱商事と三井物産はすでにサハリン2プロジェクトに関与しており、商船三井はロシア産天然ガスを運搬する砕氷型タンカーを所有しています。訪問団の派遣は国内外での批判を招く可能性があり、担当者もその懸念を表明しています。

この状況は、明らかに批判的な分析が必要です。戦時下でまだ停戦すらしていない中、経済交流を再開するという計画は、国際的な制裁の精神に反しています。

経済優先の姿勢が、人道的な立場を損なっていると言えるでしょう。本質的な問題は、国際的な社会正義とビジネス上の利得が天秤にかけられた結果、後者が優先される傾向にあることです。このような行動は、国際社会からの信頼を損なう危険性があります。

解決策として、まずは停戦および平和協定の締結を前提条件とするべきです。次に、国際社会と連携し、商社が倫理的なビジネス基準を遵守するための明確なガイドラインを策定することが必要です。また、代替エネルギーへの投資を強化し、依存を減らすことで、制裁を回避するビジネスモデルを再構築することが望まれます。企業利益を超えた国際社会の責務を果たし、持続可能なグローバル関係を築くべきです。

ネットからのコメント

1、要請は事実なのか。停戦する気配もなく、戦争が続いている状況で我が国の企業に訪露させることは有り得ない。

政府はホルムズ海峡の封鎖で焦っているか。外交で穏和に解決できなければ、自衛隊を派遣してタンカーを護衛することも本気で考えるべきであろう。欧州とも緊密に連携することも重要である。侵攻が終わらない限り、ウクライナ人を苦しめ続けているロシアとの交易を進めるべきではない。

2、なるほどね、高市が総裁就任後に鈴木宗男の娘を広報担当として重用したり、鈴木宗男本人とも何度か会談の場を設けていたのはこういう事なのかな？有名人、大物政治家とはいえ総理大臣が一政治家に過ぎない鈴木と時間を取って会談するなど異例なことだ。鈴木宗男は言わずと知れたロシアの手先である。しかもウクライナ戦争中にも勝手にロシアを訪問して、維新から懲罰を受けて離党した（実際は除名相当だったが自分から離党届を出したから離党扱いにしてもらったはず）日本のエネルギー事情を考えればロシアと取引すること自体を悪いとは言わないが、それなら総理就任直後にゼレンスキーと会談して「日本はウクライナと共にある」とか言わないでほしいですね。

さらにはXで石破政権時代にもロシアを批判するような投稿をしていたと思いますが？あれは何だったんですか？

3、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアの体制がどうなっているかにもよるんじゃないのか。ロシアが敗北してプーチン体制が崩壊し、平和的民主的政権が誕生したならば、北方領土引き換えに協力してやってもいい。しかし、ロシアが勝利しプーチンと独裁体制が健在の場合に協力していいものかどうか。ロシアに力を与えては日本が不利になるだけだ。

4、政治家がやるべきことは善悪の判断じゃない。最優先すべきは日本国民の生活を維持し、発展させていくこと。それをするためにロシアとのパイプが欠かせないなら、是々非々で柔軟に振る舞っていくことが大切だと思う。同盟国アメリカの勝手な振る舞いで原油の危機が生じているのなら、日本は日本として独自の活路を見い出すのは当たり前のこと。それが政治家のもっとも大切な仕事なんだから。