中国の呉江浩駐日大使が11日夜、自身のX（旧ツイッター）で投稿を行い、日本の防衛費増加について中国外務省報道官のコメントを紹介しました。報道官は、日本の防衛費が13年連続で増加し、西側諸国の中で2位であるとし、「平和憲法」を掲げる国が軍事力を強化する理由を問いました。この投稿には多くのツッコミや反論が寄せられ、中でも「一つ日本語をお教え致します。

『おまいう！』」や「中共は伸ばし続けてるし、侵略し続けてる！笑えるね！」などの声が上がりました。さらに、「日本の6倍も7倍の軍事費を使っている中国に指摘される筋合いはない」という反発も多く見られました。

中国大使の発言は表面上は日本に対する批判ですが、実際は自己矛盾を含むもので、人々の反応はそれを的確に捉えています。まず、日本の防衛費増加を非難する立場にある中国自身が、軍事費を大幅に伸ばしている現状があります。この矛盾に対し、国際コミュニティは単なる批判を超えた、普遍的な安全保障の枠組みの必要性を感じざるを得ません。現状では、各国の軍事費が相互不信に基づいて拡大し続けているため、まずは透明性の向上が求められます。具体的には、各国が透明性を持ち、軍事費の使用目的を明示することが重要です。

また、地域ごとの安全保障対話の場を設け、誤解や不信を減らす努力が必要です。さらに、国際的な軍縮条約を再評価し、実行可能な現実的な形での再構築を進めるべきです。真の平和とは対話により構築されるものであり、一方的な批判はその実現を遠ざけるだけです。

ネットからのコメント

1、駐日大使が公に発言することは国際世論に乗った、と言うこと。国際世論では沈黙は銀、雄弁は金。もっと言えばウソも１００回言えば本当になる。相手にするな、という意見もあるがそれは大きな間違い、むしろ中国の情報戦に加担していることになる。日本政府はまず中華人民共和国は戦勝国でも何でもなく、従って1949年以前の歴史について口出しする権利が全く無いこと。建国以来、チベットウイグル南モンゴルでの武力行使および近隣諸国との武力衝突により武力による現状変更を企てていること。複数の空母建造・核ミサイル準備など軍備拡張を続けていること。それらにキッチリと英語、中国語で指摘して、そのうえでこの駐日大使を好まざるものとして追放すること、などを毅然と行って欲しい。

言うべきを言う、やるべきをやらないのであれば、特に中国に対する弱腰は何も変わらない。

2、国内メディアを含め、日本国民はこんなレベルの反応にいちいちかまう必要はないと思う。日本は今まで通り、何も変わらない。相手が日本から離れるならば、それは相手の都合なので仕方のない話であって、日本としては、そうした国への高い依存はリスクがあるということで、今後の関わり方をしっかりと見極めて対応していけばいいだけだと思う。

3、周辺諸国を煽り、自国の問題を軍事力で解決しようとしたり、強引に侵略しようとする軍事国家がいるから防衛力が必要になる。中露北がいなければこんな状況にはなってない。

4、昔みたいに一般市民の情報が限られた時代は、中国のような虚偽まみれの情報戦でも通用したのかもしれないけど、今の時代は分かっている人からみれば、滑稽にしか見えないと思います。だけど、世界には日本や中国の関係に関心がない人たちも多いし、中国の戯言をそのまま信じてしまう人たちもいるでしょう。ですので、日本政府としては、海外メディア（国内メディアの多くは中国寄りなので注意）などを通じて、公式声明や事実を粘り強く発信し続ける必要があると思います。