政府・自民党は、所得税の課税が始まる「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げる方針を固めました。この動きは、自民、国民民主、公明の3党が2022年12月に合意した内容に基づいています。所得税は、個人の所得から基礎控除や給与所得控除を差し引いた後に5～45％の税率をかけますが、「働き控え」を招くとの批判が続いていたため、2025年から一旦160万円に引き上げました。

しかし、さらなる引き上げを求める国民民主の要望に応じ、2026年度から178万円に引き上げることを目指しています。また、直近2年間の消費者物価上昇率に基づいて基礎控除などを見直す仕組みを導入し、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引き上げも含まれています。今後は、低所得者だけでなく中所得者の控除も引き上げるかが協議の焦点となります。

この年収の壁の引き上げは、一見すると働きやすい環境を整えるための進展に思えますが、その背後には根深い問題が横たわっています。「働き控え」の批判に屈しての改正に過ぎず、もっと根本的な見直しが必要です。まず第一に、所得税制そのものが複雑すぎて、多くの人が正しい理解を持たないまま影響を受けています。ここには、大幅な簡素化と透明性の向上が不可欠です。第二に、年収の壁の引き上げだけでは不十分であり、低所得者を救済するための具体的な手立てが必要です。

政府はさらなる所得分配の是正策を考慮しなければなりません。最後に、税制の柔軟な見直しが必要であり、物価や労働市場の変動に応じた適時の見直しを行うべきです。年収の壁の調整だけでは、国民の不安や不満を根本的に解消することはできません。

ネットからのコメント

1、ポイントは所得制限があるかどうか。丁寧にメディアは報じないよね。今は160万まで引き上げれてるけど、恩恵を受けてるのは年収200万未満の低所得者層のみですから。これでは意味ない。自民党の歩み寄りは評価できるが、中間層以上にも恩恵がないと景気回復の実感なんて得られるわけがない。国民民主が一貫して主張している所得制限なしでの引き上げをお願いしたい。

2、逆に言えば、ここ数年の援助を見てると、低所得者だけにはなんでこんなに待遇が手厚いのと思う。　非課税世帯、低所得世帯対象の特別給付、今回の給与控除、保育園など各市レベル制度の、家族を支えられない額以下を基準額にした利用料優遇策。　家族のために頑張って人並みには働いてるけど物足りないサラリーで、そのような援助からも対象外とされ、生活がひっ迫してるのは、常識的に考えておかしい。

　少収入の人を支えるのも政策として大事だ。　だが、中堅よりでも少収入の層に対して支援が薄いんじゃないか。

3、>働き控えを招く」などの批判が根強く、２５年から１６０万円に引き上げられたが、上げられてない。なぜならこれは年収200万円以下までの話だから。こういう書き方は年収関係なく控除額が160万円になった印象を与えるから止めてほしい。所得制限なしに壁の金額を上げないと意味がないし、社会保険料の壁もセットで上げて初めて、働き控え解消の効果が得られる。早く実現していただきたい。

4、年収に関係なく基礎控除にして欲しい。あと社会保険料の壁も見直しするべきです。所得税と同じにするか、それぞれの所得の壁を超えた分だけから一定割合で徴収する制度にしたら良いと思います。