今年、全国約6000店舗の小売店の販売データを分析した調査によると、コメの販売金額が前年比162%と大幅に増加し、最も伸びた商品となりました。価格の上昇が主な要因であり、インスタントコーヒー（119%）も同様に価格上昇の影響を受けました。また、カルシウム剤は訪日観光客に人気で販売が好調でした。一方、売れ行きが最も落ちた商品としては、検査薬（73%）、オートミール（84%）、防水・撥水剤（88%）が挙げられ、これらはコロナ禍における特需や気象条件による一時的な需要増加があった商品の売れ行きが低下した結果と考えられます。

このデータが示すように、消費者が直面する日常の必需品に対する価格高騰は見過ごせません。特に、基礎的な食料品であるコメの価格上昇は、多くの家庭にとって重い負担となることは明白です。制度的な欠陥が原因である場合もあるため、価格安定化に向けた抜本的な解決策が必要です。1つ目は、政府が米の価格を調整するための補助金制度の再検討です。2つ目に、輸入米を含めた価格競争の促進が必要です。そして、農業への多角的な支援を通じて国内生産のコストを削減する策も求められています。販売データの変動は市場の健康状態を計る指標であり、これを無視することは私たちの財布に痛みを与え続けることになるでしょう。したがって、私たちはこの問題を解決するために具体的な行動を求め、その価値を守り抜くべきです。

ネットからのコメント

1、コメが前年比１６０%超の売り上げだったということは、消費量に大差が無ければ、価格が６割も上がった、と言う事になります。しかも備蓄米放出などの措置をした中でのこの伸び率。極端な不作でも無かった中でのこの値上がりは、諸物価の上昇率と比較してもやはり異常ですね。２０２４年の夏以降から値上がりが始まった事を思えば、２０２３年頃と比較すれば、もう２倍にはなったでしょうか。以前の価格が適正と言えないとは思いますが、もう少し消費者と生産者の両方の合意が得られる価格形成。農水大臣が「政治はコミットしない」と言ってますが、市場だけでスムーズに価格形成出来るでしょうか。

2、価格が高騰しただけ、なのにコメが最も売れた。として報道するのはどうなのかと思う。特に、日本の農家は高齢者が多く情報はテレビ等のオールドメディアに頼り切りって人もいるだろうから、この報道を見て高値でも売れるのなら値下げしない。むしろもっと値上げを、となりかねない。朝日新聞の件もそうだが、報道をする側の人達は見てる側の人達がその内容をどう受け止め、どのような問題に発展しかねないのかを考えた上で、国民の為になるような報道をして欲しい。

3、今年最も販売金額が伸びたのはコメとは驚きである。鈴木農水相は農協寄りでコメ価格を下げようという気は全然なく、コメ価格高騰を推進してるとしか思えない。おコメ券をもらっても一時的なその場しのぎで根本的な解決にはならない。コメ価格高騰のため備蓄米が放出されたのに全国のスーパー販売の新米価格はいまだに高いままである。農水省はコメ卸業者や小売店などの仲介業者の中抜きシステムにメスを入れてコメ高騰の根源になってる中抜き仲介業者を指導して、国民のために毎年のコメ価格が安定させるのが望ましい。

4、金額の話で問題は消費量の現象でしょう。スーパーで米は山積み。売れない米の増産に踏み切った農家は再来年が怖いと思います。来年はまだ買い取ってくれるはずでも再来年は違ってくるはず。対策として検討されるお米券とか税金の無駄遣いは止めて下さい。何が何でも米を食べたい人ばかりじゃない。安易に外国米を買い取る必要もなかったのに。無用に不安を煽るメディアの罪も相当重い。無いなら無いで消費は小麦に流れた(今も続く)。皆、口を開けば米が食べたいと言うだけで多数は高いから買わないんです。

当然の市場原理が働いている。無能と言われる前に各省庁のトップは有識者に変わって下さい。空回りが過ぎる。