こども家庭庁の2026年度予算案が発表され、総額7兆4229億円が要求された。これは前年の予算と比べ959億円増加しており、出生数の減少を背景に少子化対策として若者支援を強化する方針で進められている。政府は「若者10万人の総合調査」や若年世代の居場所づくりに対し、総額15億円を要求し、さらに結婚や妊娠・出産に関する相談支援に33億円を充てている。

少子高齢化社会において、若者が将来設計を安心して追求できる環境を目指した支援が特徴的だ。

この予算案の背景には、日本における少子化問題が深刻化し、若者世代の生活が不安定な状況がある。こども家庭庁が掲げる施策は、社会の持続可能性を考える上で必要不可欠だが、予算の大幅増加が本当に効果を上げるのか疑問は残る。若者支援のために多額の予算があるにもかかわらず、根本的な問題解決につながるかどうかは議論の余地がある。例えば、教育制度の改善、仕事と家庭の両立を促進する職場環境の整備、そして社会の価値観を変革するための啓蒙活動が必要だ。なぜなら、ただの金銭的援助では解決できない深い社会構造の問題があるからだ。この予算が若者に具体的な支援を提供するのみならず、社会全体の価値観や制度を変革する契機となることを期待したい。

ネットからのコメント

1、赤ちゃんひとり1000万円ずつ配っても6兆8600億円なんですけど↓去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、これまでで最も低くなっています。

2、こども家庭庁の予算はほとんど広告代理店に行ってると聞きましたが本当でしょうか。七兆円もの予算を数百名の部署で回してるんですから外注の費用で相当中抜きされているのは予想できます。出産費無償化、保育費の無償化、給食費無償化など目に見える形でサポートしてほしい。自民党は本当に信じることができません。芸能人を政治家に担ぎ出すところが本当にやめてほしい。（実力があればいいけど）

3、子ども家庭庁いらない。なぜ子供が　すくないかって、収入が少ない、社会保障費高い、水道光熱費高い、物価高い、将来の年金少ない、教育費高い、これが　日本の　少子化の原因でしょ。男女共同参画やって　こども　増えるのか。マッチングアプリ、そんなもんじゃないでしょ。誰がが考えても　おかしいい。結局　国会議員は　三原も　歳費５０００万円もらっているから　子供なんか　減ってもどうでもいい　と　思って　別に　そんなに　頑張れんでもわたし　、歳費５０００万円、２年で１億　１０年で　１０億入るから　子供関心ない。

それと、暴力団員との　あそびの　ほうが　楽しくて、あと　子供家庭庁の予算から　暴力団さんに　おかずかい　あげなくちゃと　考えて　行動してる。

4、若者が安定した職に就けることが大切ですね。就寝氷河期ではないので、そんなことは支援しなくてもよいとは思います。少子化対策は安定した収入が大切です。しかし、安定していても激務残業三昧もいけません。体を壊さずに、家庭が築ける仕事と収入が必要です。人件費削減ばかりして、氷河期世代、薄給正社員、低賃金非正規を増やして、こんなことになったので、職が重要です。正社員でも薄給だと家庭が築けないでしょう。しかも就職氷河期は薄給にサービス残業付きでした。公立学校教員がそんな感じで、現場の賛成者はいない模様。専門職まで低賃金非正規を増やして人手不足崩壊中。大変な現場職がそれで誰もやりたがらない。エアコンが効いた部屋で、座って議論して会議している仕事の方が楽ですよ。そんな仕事と人員は減らして、現場へ回して、もっと給料は払うべきです。