8月21日、消費者庁の堀井奈津子長官がマクドナルドのフードロス問題について言及しました。これは『ポケモン』とのコラボでハッピーセット購入者に配布されたカードが、転売目的で大量に購入され、フードロス問題に発展したことに起因します。批判が集まり、マクドナルドは8月29日からの『ワンピースカードゲーム』コラボを見送りました。SNS上では転売の温床とされるメルカリへの批判もあり、転売ヤーの存在が問題視されています。

マクドナルドは関連施策の見直しを表明しましたが、転売問題への根本的な解決策はまだ見出されていません。

現状の食品ロス問題と転売の横行は看過できない事態です。企業が人気商品を提供する際、転売目的の購入によるフードロスが発生する現状は異常としか言いようがありません。制度の欠陥はメルカリのようなプラットフォームでの転売を野放しにしていることにあります。企業は転売対策をより強化し、例えば購入者情報のデジタル追跡、購入制限の厳格化、販売後のアクティベーションコード利用などを検討するべきです。消費者庁や政府も新たな法律や規制を設け、転売行為が市場を混乱させることを防ぐ必要があるでしょう。企業と規制当局が手を取り合い、持続可能で公正な市場を維持するための策を取ることで、初めて社会全体としての正しい方向性が示されるのです。

ネットからのコメント

1、メルカリ側は！規制も施されないと、高を括ってる確かに、現行での「法改正に」着手しない限りは「無傷の」儘だろう。マック側がメルカリさんとは「協議を」経たと発してても、メルカリ側は知らん振りしてます。此の企業は、要は手数料さえ取れれば構わないとの企業なんです。先ず、消費者庁等が規制を掛けるなり、踏み込まない限りは変わらぬ一番に簡単なのは、日本人誰もがメルカリ一切遣わぬ様にすれば良いだけだ。未だに、何の咎めも無いと…高を括ってる企業です。だから私はメルカリが大っ嫌いなんです。

2、転売を法的に規制できない以上、消費者自身が対策していくしかないでしょう。つまりは、異常な高額商品をメルカリで買わないこと。まあ、コレクターであればどんな高値でも欲しいだろうから、その人たちが高値で買うのは別にいいと思うけど、ハッピーセットの「おまけ」ぐらいであれば、子どもは別にコレクターでも何でもないので、親が子どもに別の物を買い与えればいいと思う。社会全体で「転売は儲からないよ」という仕組みを作っていくしかない。

3、転売自体に違法性ないと言うが、繰り返しの転売は業であり脱税の可能性がある。また盗品の出品も絶えない。犯罪の温床なのだから放置していい訳がない。消費者庁だけでなく金融庁や警視庁もプレッシャーを掛けるべき。

4、買う側にも問題があると考えます。そもそも、ここまで価格が高騰した背景には、カードを欲しがる金銭的余裕のある大人たちの存在があります。そうした状況で、今回のような限定カードが販売されれば、人が群がるのは当然の流れでしょう。また、仮にメルカリが規制されたとしても、転売の手段はいくらでも存在するのが実情です。