政府の総合経済対策を受け、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行する「おこめ券」が値下げされる見通し。現在、全米販は1枚500円で販売し440円分のコメと交換可能だが、経費を抑えることで1枚477円にする計画。11日の報告で農林水産相が明かした。JA全農も値下げを検討しており、政府の方針を受けて新規発行分は利益が出ないよう調整、480円台への値下げを視野に入れている。

値下げ対象は自治体が調達する分に限定され、一般販売分は含まれない。

経済対策としての「おこめ券」の値下げは、有意義とは言い難い。まず、価格が数円下がった程度では消費者の負担軽減にはほとんど寄与しないことが明白だ。このような施策は、制度の欠陥を浮き彫りにする。持続可能な経済支援が求められるが、この程度の値下げでは効果は限定的である。政府はもっと大胆な政策を講じるべきだ。例えば、直接支援型の食料補助制度の導入や、低所得層向けの補助金の適正化、地域密着型の農業支援に重点を置くことなどが考えられる。経済対策は単なる小手先の変更ではなく、根本的な制度の改善が求められる。これにより、国民の生活を本質的に改善し、真の経済活性化が図られるであろう。

ネットからのコメント

1、おこめ券の値下げを農水大臣が大々的にアピールしていることがもはや問題だと私は感じる。

臨時の期限付きおこめ券を自治体向けに発行しますとPRするのは、JA全農や全米販の広報の方のお仕事でしょ？「他の選択肢もある」としておきながらも、ここまでおこめ券をアピールしてれば「農水大臣が大好きなおこめ券」と言われても仕方ないし、どうしても他の地域振興券やプレミアム商品券なんかよりおこめ券を配ってほしいんだというある種の間違った熱意を感じる。消費者が求めているのは国産米の買いやすい価格帯での安定であって、おこめ券の値下げではない。

2、鈴木大臣の次の一手は？ 米利権の温存策を虎視眈々と準備してます。 選挙で農業界隈をベースに票を得ている鈴木大臣は、過剰在庫で暴落寸前の米価を高値維持させる為の策を国民の血税を使って農協他、関係団体に助け舟を出します。 備蓄米が市場放出で不足している事を大義名分に「安全保障上、備蓄米の補充が必要」として国が流通在庫も含めて現状の高値で買い取る形を取るでしょう… もうこれ以上、国民の税金を農業票獲得に使う事を本当にやめて欲しい。 次から次へと国民への裏切り行為を繰り出す鈴木大臣を国民の声を広げて更迭する方向に持って行きましょう。

3、お米券安くしてもだめですね。鈴木大臣はお分かりなっていません。お米券転売禁止をぶち上げたがこれも誤り、転売もできないお米券は米農家やその親族等はもらっても使い道が無く、自治体からの配布には反対するはずです。お米券をいる人といらない人に振り分けて配布は事務が煩雑化して大変な事務量になるので、自治体としては全市民に配布するかしないかの二者選択しかない。米農家がまったくいないところ以外お断りする自治体が多いのは当然です。国から地方自治体にお金を配れば黙ってやってくれるものだと、自治体を低くみているように感じられる。お米券配布業務の分析もされていない鈴木大臣の政治家としての政策策定能力のなさすぎます。

4、商品券は手数料とか引かれないしその方が消費者にとっては有り難い。お米券って国が専売していた時の名残なので今の時代では取っ払うべきだと思うけどここまで来ると消費者等の農協の我慢比べになってきましたね。お米券の期限の9月ならもう値崩れは起きているでしょうね。その頃には農相自体変わっているでしょうし