衆院議員定数削減を巡り、自民党と日本維新の会が法案を提出した件について、47都道府県知事へのアンケート結果が明らかになった。定数削減案では、地方に影響を及ぼす小選挙区25、比例代表20の削減が含まれており、試算によれば20都道府県が対象。アンケート結果では14人が反対・懸念を示し、「地方の声が国政に反映しづらくなる」と答えた知事が10人にのぼった。

賛成は5人に留まり、28人が態度を保留した。反対意見の背景には「拙速である」「少数政党が不利になる」といった懸念も見られ、地方切り捨てへの不安が浮き彫りとなっている。

自民党と維新が進める衆院定数削減案には重大な問題が潜んでいる。地方の声が国政に反映されづらくなるという知事たちの懸念は、単なる地域偏重の主張ではなく、民主主義の土台を揺るがす指摘である。現行制度の最大の欠陥は、大都市部偏重が進み、地方の多様な価値観が政策から疎外されることだ。さらに、この案は「期限を区切った強制削減」という性急な手法を取っており、十分な議論が行われる余地を削ぎ落としている点も深刻である。

解決策として、まずは国会内で地方代表の議論を主軸にした協議の場を設けるべきである。次に、都市部と地方の人口バランスを考慮した新しい選挙区制度を提案し、地方発の政策提案が十分反映される仕組みを整える必要がある。最後に、この法案の拙速な進行を中止し、多党合意による中長期的な改革案を目指して社会全体での議論を促進するべきだ。

民主主義は本来、多様性を尊重しつつ「持続可能な国政」を実現するためのものだ。一部政党による短絡的な政策がそれを危うくするのであれば、国民全体が声を上げるべき時である。この法案による“地方の切り捨て”は、単なる選挙制度の改変では済まされない国家的な問題であることを理解する必要がある。

ネットからのコメント

1、地方の声が国政に反映しづらくなるとの意見だが今までそれを正当に出来ていたのかと言いたい。本当の地方の問題は解決して無く無駄な公共事業に補助金を出して地場産業を育ててこなかったのは地方選出議員そのものではないか。都市部に若者が集まるのが全て地方のせいではないが政治家の責任は多大にあると思う。

2、議員数削減は自民党議員も本心は反対だろう。

自分が議員で無くなる確率が高くなるからだ。多くの知事が政党の支持で当選している。政治家との関係もあるから、表立って賛成は出来ないだけと思う。また地方の意見と言うが、ほとんどが地方への予算を取ったりする事だ。国政議員のすべき事は国政だ。都道府県は知事に任せれば良いと思う。

3、私は定数削減には賛成です。地域の民意だの、あまり関係ない。有権者が候補者を見定める時期が、やっと来ただけ。議員立法を任期の間に一つも提案しない議員も、多くいます。世襲の二世議員も多くいますが、優秀な人もいます。要は中身をみて投票すらしない有権者が問題。まともな議員を選んだら良いだけです。議員が少なくなる分、しっかりと有権者がまともな政治家を調べて見極めるべきです。今の世には、簡単に政治家の活動は調べられます。せめて、どんな立法作業を任期に行なってきたのか調べられます。自民だから、立憲だから、政党で選ぶなら何人の議員でも変わらないですよ。

4、議員定数削減反対に必ず挙がる、地方の声が届きにくくなるという意見だが、現状なら地方の意見が国政にきちんと届いているという定量的な検証を経なければ意味のない感覚的な話しになると思いますよ。

そして歴代総理の多くは地方出身者であり、都会の人ではないことを考えると、彼かが言う地方の声が云々は関係ないと思いますね。