政府が提案する物価高対策としてのおこめ券が自治体で反発に直面しています。補正予算案で食料品価格上昇への特別枠として4千億円が確保され、1人あたり3千円の支援計画が示されました。しかし、自治体側は発行・郵送費に加え効率の悪さを問題視し、一部では採用しない方針を示しています。既存のおこめ券が全国農業協同組合（JA全農）など2団体によって発行されているため、制度が同団体の利益につながる可能性が指摘され、利益誘導との批判も浮上。

多額の経費率や手間の問題に加え、期限付き利用の運用困難もあり、議論が続いています。

現行のおこめ券制度は、物価高対策としての有用性が疑問視されています。まず、発行・運用コストの問題は重大で、住民にとって額面価値が削られる現状は「支援」として不適切です。この仕組みがJA全農など既存業者の利益を後押ししている懸念を考慮すると、制度の背景には特定団体への利益誘導と言う疑念が付きまといます。そして、紙媒体の発行・配布過程に伴う自治体負担や使用期限に関わる運営上の煩雑さは、政策の現場適応を困難にしています。

解決するには、まず支援をデジタル化し、マイナンポイント付与方式や地域電子クーポンを推進するべきです。加えて、既存業者依存を排し、多様な支援選択を自治体に委ねる柔軟性が必要です。さらに、現金給付の選択肢を拡充し、利益誘導疑惑を根本から払拭するべきです。

このような転換により、迅速で費用効果の高い支援が可能になるでしょう。

国民が求めるのは実質的な支援、複雑さではありません。支援は弱者に届くべきであり、一部の団体の利益に終始する政策は断固改めなければなりません。このような欠陥に気づいた今こそ、効率的で公正な方針への再設計が急務です。

ネットからのコメント

1、鈴木農水大臣。この物価高に米価格の高止まりを放置し、その解決策が12%の手数料がかかる「おこめ券」を推奨するとは、どの様な思考過程なのか説明が欲しい。

2、お米券についてはもはや結論は出ましたよね。市町村長さん、そんなもん使うな、ということです。記事には、「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。とあります。政策の狙いとして食料品価格上昇に対応するための支援金ということなんだから、政府が、そして、政府のいち省庁でしかない農水省が、コメを買うための券の使用を自治体に推奨なり強要することはあってはならないということです。

食料品価格の上昇なんて、スーパーにいけばほぼすべての商品、というくらい絶賛価格上昇中なんですよ。コメだけの話じゃないんです。だから、政策の軸に食料品の価格って言ってるんだから、どんな目的があって言っているのかしらないけど、コメだけの話しかしない農水省は引っ込め。

3、おこめ券にかかる経費も無駄だが、それよりも「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」と農水相は言われるが、いま高値のコメをおこめ券で買うことによって高値で安定させたら、おこめ券が途切れた後は十分な量を買えなくなるではないか。新米がダブついていてこの先は多少は安くなる可能性もあるらしい。期限付きのおこめ券で買い急がせて値崩れを防ごうとしているように思える。

4、２０００円から３０００円程度のお米券をもらっていったいどれだけの対策と言うのだろうか。一昨年と比べコメの値段は倍以上になっているのに。これが肝いりとは。ガソリン暫定税率廃止や自賠責の繰入金の一括返還など、びっくりするような成果が有る中、農政は何を目指しているのか。