日本郵便の不正問題が明るみに出た。配達員の酒気帯び点呼が適切に行われず、国土交通省はその結果として、配達用軽バンの使用停止処分を全国の1000以上の郵便局に通知。今後約2000局に広がる見通しだ。停止期間は9～160日であり、郵便局は代替措置に迫られ、外部委託や車両の融通に追われている。問題は記録簿の改ざんや点呼不実施であり、4月には不適切点呼が2391局で確認され、約10万件の改ざんが発表された。

サービス提供に影響し、特に過疎地で深刻である。

この事件は、日本郵便の信頼性失墜を招く大きな問題であり、社会への影響が極めて深刻です。まず、全国の郵便局で配達用軽バンの使用が停止されたことにより、地域社会の生活に直ちに影響を及ぼしています。特に過疎地域では、代替手段が限られ、この問題は地方格差を引き起こす要因となり得ます。この事態の本質は、日本郵便の内規管理の甘さと、従業員の行動に関する監督不足です。日本郵便は徹底的な内部監査を行い、労働環境の適正化を図ることが必要です。具体策として、従業員の教育強化、外部監視機関の導入、定期的な監査の義務化を提案します。この問題は企業のガバナンスの欠如を露呈したものであり、透明性と信頼性という価値観との強烈な対比を示しています。日本郵便は、誠実さと透明性を取り戻す努力をすることで、社会全体への信頼再構築を進めるべきです。

ネットからのコメント

1、これ、現場や客に迷惑かかる軽バン停止よりもなぜそれを管理していた管理職への罰はないのか、そもそも不適切点呼を行なって隠蔽をしていたのは管理職の人達、現場で配達している人間はそのやり方に従っていただけ、現場がさらに大変になるような罰はおかしい、管理職がペナルティをうけるべき、結局はそこが変わらなければ体質はかわらない

2、軽バン停止で外部委託ですが外部委託も郵便局が直接、個人事業者の軽バンと契約してほしいです。間に何社も入ると結局は中抜き業者ばかりで軽バンの個人事業者は大変なだけでこの際郵便局が直接個人事業者と契約しては？今は軽バンも１台で頑張ってる個人事業者も多いので中抜きをしない直接雇用で軽バンと契約してほしいです。少しでも手元にお金が残るシステムを期待します。

3、確かに不適切点呼があったことはいけないが、軽バンを運航停止にするのは配達・配送に多大な影響が出るのは間違いなく、業務遂行が出来なくなります。その遅れによりますます郵便や小荷物がたまってゆきサービスが成り立たなくなります。

その責任はだれが取るのでしょうか。点呼を確実に行わせ、配達に影響が出ないようにすることこそ国土交通省がするべき対応だと思います。この見せしめのような処置は本来管理職が受けるべきことであると思います。

4、こういう時こそ各支社の者たちが応援に入るべきなのに全然来ないですね、うちは来てるよ、という局はあるんでしょうかね、各局に異動になった者から応援に来たという話を一切聞かない、何の為に支社という存在があるのか問われるべきが今だと思う。不適切点呼をさせない為にとった対策が防犯カメラの設置くらいでしょう、他の運送会社はスマホとアルコールチェッカーが連動して画像が送信されて尚且つその場で管理者が点呼のチェックを行うという徹底した内容だと聞く、本当に支社の人って何してるんだろうと感じる。